この記事では、新型コロナ関連の廃業率が高い業種や業界をランキング形式で徹底紹介します。新型コロナウイルス感染症の影響による廃業率が著しく高い業種や業界を把握しておいて、今後の経営戦略に役立てましょう。

新型コロナウイルス関連の廃業件数の最新動向

業種業界別に新型コロナ関連の廃業率ランキングを見ていく前に、まずは「新型コロナウイルスの影響を受けた廃業件数の最新動向」から確認しておきましょう。

なお、この記事では、「倒産（債務を支払えずに廃業せざるを得なくなること）」と「廃業（単純に事業をやめること）」を厳密には区別せず、ともに「廃業」と表記しています。

合計廃業件数と月別の推移

帝国データバンクの調査によると、これまでに新型コロナウイルスの影響を受けた廃業は、全国で1,740件確認されています（2021年7月8日現在）。発生月別に見ると、最多は2021年3月の180件です。

2020年11月に発生した感染第3波／年末年始の需要消失／年明けの緊急事態宣言の再発出などの影響を受けて、2020年12月以降は大きく増加する中で、年度末の3月以降に急増しています（4月以降、170件／148件／144件と推移）。

すでに2021年7月発生の廃業も13件確認されており、3度目の緊急事態宣言の影響によって今後も増加を続ける見込みです。

出典：帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」

廃業率の高い都道府県ランキング

同じく帝国データバンクの調査によると、都道府県別では、「東京都（399件）」、「大阪府（187件）」、「神奈川県（101件）」、「愛知県（75件）」の順番で廃業率（新型コロナ関連の全体廃業件数から見た割合）が高いです。

その後の廃業率ランキングは、「兵庫県（73件）」、「静岡県（70件）」、「福岡県（66件）」、「北海道（65件）」、「広島県（46件）」と続いています。

出典：帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」

【業種業界別】新型コロナ関連の廃業率ランキング

業種業界別の新型コロナ関連の廃業率ランキングは、第1位から順番に以下のとおりです（帝国データバンク調べ）。

1. 飲食店（294件）
2. 建設・工事業（174件）
3. ホテル・旅館（97件）
4. 食品卸（91件）
5. アパレル小売（82件）
6. 食品小売（58件）
7. アパレル卸（49件）
8. 不動産（43件）
9. 食品製造（41件）
10. アパレル製造（31件）
    

「飲食店」「建設・工事業」「ホテル・旅館」が上位3業種として高い廃業率を誇っているほか、アパレル業（製造／卸／小売）や食品業（製造／卸／小売）の廃業率の高さも目立っている状況です。

出典：帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」

新型コロナ関連の廃業率第1位：飲食店

業種業界別に見た新型コロナ関連の廃業率第1位は、飲食店です。1,740件のうち294件（約17％）は、飲食店の廃業とされています。

コロナ禍によるインバウンド需要の消失／外出自粛／在宅勤務の広がり／酒類販売の停止など、経営環境の激変が1年以上続いており、飲食業界では見通しの厳しい状況が継続している状況です。

また、飲食店では、初期投資や人員採用が比較的少なく済み、小規模の企業も多く見られます。そのうえ、自治体や金融機関からの創業支援もあり、過小資本による創業ケースも珍しくありません。

そのため、経営体力に余裕がなく、持続化給付金などで一時的に救済された事業者も多いです。しかし、長期化するコロナ禍で疲弊が進行しており、今後は息切れの懸念が強まっています。

東京商工リサーチの調査によると、2021年1月〜5月における新型コロナ関連の廃業率（飲食店種別）は、「酒場／ビヤホール（居酒屋）」が62.3％（43件）で最高を記録しました。

その後は、「持ち帰り飲食サービス業」が60.0％（3件）、「そば・うどん店」が50.0％（2件）と続いています。

加えて、帝国データバンクの調査によると、飲食店の売上高前年比平均はマイナス11.3％と報告されています（2020 年度4〜12月期決算速報ベース）。

これは、主要43業種別に見ると、皮革製品製造（革靴など）／貴金属製品卸に次いで、3番目に売上高が大きく落ち込んでいる状況です。

出典：東京商工リサーチ「「飲食業の倒産動向」調査 （2021年1-5月）」

　　　帝国データバンク「特別企画：新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査（2020 年度 4-12 月期決算速報）」

新型コロナ関連の廃業率第2位：建設・工事業

業種業界別に見た新型コロナ関連の廃業率第2位は、建設・工事業です。1,740件のうち174件（10％）は、建設・工事業の廃業とされています。

建設・工事業では、飲食店や小売店の休業／廃業件数増加の影響を大きく受けてきているうえに、最近ではウッドショックによる資材の高騰や調達難などの影響も及び始めており、廃業率が急速に高まっている状況です。

建設・工事業の廃業ケースの多くは、中小規模の企業が占めています。具体的には、地域に根ざした家族経営のような工務店や工事業者の廃業が多く、東京都／神奈川県／愛知県／大阪府などの都市部での発生が目立っている状況です。

これに対して、「ゼネコン」と呼ばれるような大規模企業の廃業は報告されていません。

建設・工事業を営む中小規模の事業者は、これまで近隣エリアの飲食店／ホテルや旅館／アパレル小売をはじめとする店舗・施設から工事を定期的に受注していました。

しかし、コロナ禍による店舗や施設の休業／時間短縮営業などで受注が激減したのです。そうした影響で事業の継続を断念して廃業に至る企業が増えています。

今後とも工事案件の減少が続けば、業者間での競争がより一層激化するものと見られており、受注単価のたたき合いが発生する可能性も危惧されています。

また、輸入木材の不足や価格高騰が進む中で、国内産の木材価格が上昇している点も懸念されています。

資金力に乏しい中小規模の建設・工事業者にとっては、ただでさえ収益の確保や工事の遂行が難しくなる可能性が高いです。

新型コロナ関連の廃業率第3位：ホテル・旅館

業種業界別に見た新型コロナ関連の廃業率第3位は、ホテル・旅館です。1,740件のうち97件（約6%）は、ホテル・旅館の廃業とされています。

宿泊業界では、コロナ禍に伴うインバウンド需要の急激な減少を受けて、外国人観光客に人気だった京都市や東京都心部などを中心に、多くのホテル・旅館などの宿泊施設が経営危機に立たされている状況です。

帝国データバンクの調査によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）における宿泊業者の廃業件数（負債1000万円以上、法的整理）は125件（前年度比66.7％増）と報告されて、過去最高の増加率でした。

また、125件のうち、コロナ禍の影響による廃業は72件に上り、全体の57.6％を占めています。そして、業態別では「ホテル・旅館（117件）」が最多とされて、前年度比で約1.7倍増加しました。

なお、ホテル・旅館の主要な廃業事例は、以下のとおりです。

出典：帝国データバンク「特別企画：宿泊業者の倒産動向調査 （2020年度）」

　　　帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」

新型コロナによる廃業前に専門家へ相談を

この記事では、業種業界別に新型コロナ関連の廃業率ランキングを取り上げました。

最新動向を見ると、「飲食店」「建設・工事業」「ホテル・旅館」が上位3業種として高い廃業率を誇っているほか、アパレル業（製造／卸／小売）や食品業（製造／卸／小売）の廃業率の高さも目立っています。

コロナ禍に伴う経営状態の悪化や後継者不在の問題などで廃業を検討している場合、まずはM&Aによる譲渡も視野に入れながら、自身の経営してきた事業の存続を図りましょう。

もしもM&Aの活用により廃業を回避したいならば、フォーバルまでご相談ください。

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