業界担当のＷです。

Ｍ＆Ａが盛んに行われている業界として、物流・運輸やＩＴソフトウェア開発、不動産管理業、人材派遣業、飲食業、そして調剤薬局などがあります。

これらのうち、物流・運輸や不動産管理については、そもそもオーナーの平均年齢が高いことから次世代への事業承継という意味が強いＭ＆Ａが多く行われていますが、

それ以外の業界は、国や政府による指針つまり法律・規制等の変化がきっかけでＭ＆Ａが行われています。

その代表として、調剤薬局は２年に１度の調剤報酬の改定が行われ、来る2018年の春にもマイナス改定が予見されています。

つまり、調剤報酬の改定により点数が引き下げられることで、

今までのような点数が稼ぐことができなくなったり、減点されてしまうなど、売上高の減少に直接影響するのです。

また、加点できる条件や環境も厳しくなる傾向にありますし、

今後、消費税が増税されれば、仕入れコストが増し、今まで以上に利益が圧迫してしまうのは必至です。

また、全体のパイが減少傾向にある薬剤師の採用難は地方薬局では非常に深刻です。

高い報酬で募集をかけても採用できる薬局は限られ、高い報酬により、ますます減益になります。

こうなると、規模の経済がきくビジネスモデルである薬局では、

売上をＭ＆Ａ、つまり他社を買収することで売上高を補てんすることを検討します。

また、仕入れコストは、既存のドミナントエリアを増やし、薬剤のバイイングパワーを上げることで単価を下げることに努めます。

Ｍ＆Ａにより、薬剤師ごと譲受け、既存のドミナントエリア内での配置転換や薬剤の補てんも可能になり、ヒト・モノ・カネが円滑に回りだすのです。

御社の会社の経営効率改善策の一つとしても、M&Aを検討されるのも一計ではないでしょうか。

気になる点やご不明点などあればお気軽にご相談ください。

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