事業清算・廃業は
どういうときに出来るのか？
企業を何らかの形でたたむことを決意した場合、ただ会社を閉じるまたは解散するだけでは会社の資産や負債の処分がなされていない状態のため、会社自体の存在はなくなりません。事業の清算(廃業)とは、借入金や買掛金などの負債を完済した上で行うものになります。負債を残している場合には清算(廃業)はできません。
清算・廃業ができる状態というのは「企業自体の業績は良いものの、やむにやまれぬ理由にて会社をたたむ選択をしなければならない場合」ということになります。
事業清算・廃業以外で、企業をたたむ方法
倒産
不渡りなどを出してしまい銀行取引の停止により経営継続が困難に陥った状態
破産
資産を債権者に配分したのち会社が消滅する状態
破綻
民事再生法などの適用を受け倒産した状態。債権が積み重なり経営が困難になること
休業
経営および事業を一旦停止すること。税務署や自治体へ届け出のみで停止可能
一般的な清算・廃業の理由
後継者不在
事業の業績は良いものの後継者問題が解決できずに、清算(廃業)に陥る場合があります。少子化の影響によるご子息への事業承継断念、従業員が経営者と同年代のため承継したとしても、すぐに承継を検討しなければならないというリスクや人手不足もあり、後継者を見つけられず清算(廃業)を検討している中小企業が増加傾向にあります。
帝国データバンクが調査した全国「後継者不在率」動向調査（2025年）によると、日本企業における後継者不在率は全国で50.1％と、改善傾向にあるものの依然として半数を超えており、後継者不在は引き続き深刻な問題となっています。
事業先行きに対する不安
現時点での主力商品の売上・利益の減少を目の当たりにし、業界における今後の展望への不安、また自身が引退した後の後継者は本当に今の事業で安定して利益を出し続けられるのか？という先行き不透明な状況ということも、経営者様が清算(廃業)を検討する要因となります。
経営者自身の体力的問題
経営者様がすでに高齢となっている場合、事業を承継に要する時間や経営者様自身の体力的な問題が発生してきます。
事業承継を検討し、候補者を育成するには、数年単位での時間がかかります。後継者の見通しが立たないと判断した段階で、早々にM&Aの検討も視野に入れることも必要となってきます。
清算・廃業の
メリット・デメリット
メリット
事業悪化のリスク回避
現在ご自身の代では業績好調でも、後継者へのバトンタッチにおける不安や懸念、また業界の先行き不透明感などを考慮し、ご自身の代で会社の清算・廃業することで事業リスクは回避できます。
デメリット
今いる従業員の解雇
従業員の解雇問題は、経営者様にとっては非常につらい課題です。若い世代であればまだしも、自身と同じ年代の従業員の場合、再就職先を見つけるのに困難を極めることが想定されます。取引先への説明
経営者自身の開拓によって長年築きあげていた取引先との関係が、清算・廃業を機に終了してしまうことも想定されます。取引先の中には清算・廃業の影響で、業績悪化、または取引先企業自身の清算・廃業にまで発展するケースもあり得ますので慎重な対応が求められます。資産売却の費用が低く見積もられる
廃業決定時には、資産売却の検討をはじめなければなりません。その際、資産売却額は低く見積もられることが一般的です。
清算(廃業)ではない、
M&Aという選択肢の検討を
清算(廃業)を選択することは、従業員や取引先にとってのデメリット部分が大きくクローズアップされます。当然事業を継続できることが望ましいですが後継者不在という場合には、M&Aという選択肢をご検討してみるのもよいのではないでしょうか？
M&Aについてあまり知識がない、また不安であると感じている方も、まずはお気軽に当社までご相談ください。