期間について

どれくらいかかりますか

相手探しから引き渡しまで、おおむね半年から1年程度を見込むケースが多くなります。ただし、これは相手が順調に見つかった場合です。

準備に時間をかけた会社ほど、後半が早く進みます。詳しくはM&Aにかかる期間で段階ごとに整理しています。

いつから動き始めればよいですか

引退したい時期の3年前からが目安です。数字を整え、属人性を減らし、労務の課題を片付ける。この作業に時間がかかります。

まだ早い、と思っている方へを読んでみてください。

費用について

何にいくらかかりますか

仲介会社やアドバイザーへの報酬が中心です。着手金、中間金、成功報酬という組み合わせが一般的で、成功報酬は取引金額に応じて決まる方式が多く見られます。

料率や算定の基礎は会社によって違うので、M&Aの費用の内訳で確認の仕方を示しています。

成功報酬だけの会社もありますか

完全成功報酬をうたう会社もあります。ただし、最低報酬額が設定されていることが多いので、小規模な取引では実質的な負担が大きくなることがあります。

完全成功報酬の注意点を参照してください。

途中でやめたら費用は戻りますか

着手金や中間金は、原則として戻りません。やめる可能性も踏まえて、契約書の解除条項を先に読むことをおすすめします。

途中でやめるときにどうなるかで扱っています。

秘密保持について

従業員に知られませんか

社名がわからない形（ノンネーム）から打診を始めるのが通常です。ただし、デューデリジェンスの段階では、一部の役員に伝える必要が出ます。

誰にいつ伝えるかは、あらかじめ決めておいてください。従業員にいつ伝えるかと従業員への説明の仕方で整理しています。

取引先に知られませんか

同様に、原則として伏せたまま進めます。ただし、契約に支配権の変更に関する条項があると、事前に同意を得る必要が出ることがあります。

取引先の同意が必要になる場面と取引先にいつ伝えるかを参照してください。

従業員と保証について

雇用は守られますか

株式譲渡なら、雇用関係はそのまま引き継がれるのが原則です。ただし、条件を将来にわたって変えないという保証ではありません。

気になる点は、最終契約の条項にしておきます。雇用の条件をどう決めるかと承継後の労働条件で。

個人保証はどうなりますか

譲渡と同時に解除されるのが一般的ですが、自動ではありません。金融機関との交渉が必要です。早い段階から相談してください。

個人保証の解除と承継と保証の関係を参照。

ほかに聞かれること

まとめ

M&Aは、わからないまま進めると必ず後悔します。疑問はその場で聞いてください。答えられない相手なら、相手を変えたほうがよい。全体像はM&A完全ガイドにまとめています。