食品製造業界に特化した支援体制 × 圧倒的な実績と信頼ネットワーク

はい、もちろんです。情報収集段階のご相談も歓迎しております。無理な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談は無料です。M&Aは完全成功報酬制で、成約に至るまで費用はいただきません。補助金支援などの個別条件は、面談時に分かりやすくご説明します。

東京証券取引所上場企業として、秘密厳守を徹底しています。従業員・販売先・仕入先に知られないよう細心の配慮をして進めますのでご安心ください。

惣菜・弁当、パン・菓子、水産加工、食肉加工、農産加工、麺類、調味料・飲料、冷凍食品、健康食品、PB・OEMの受託製造など、食品製造業全般が対象です。自社ブランドと受託製造が混在する会社様、製造と卸・小売を兼業されている会社様にも対応します。

承継のスキームによって扱いが変わります。株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則そのまま残ります（役員変更等に伴う届出は別途必要です）。一方、事業の譲渡し・譲受けでは、譲受人が新たに許可を受ける必要があるのが原則です。合併・分割・相続については、食品衛生法に営業者の地位の承継に関する定めがあり、届出が求められます。また営業許可には有効期間があり更新が必要です。実際の取扱い・必要書類・審査期間は管轄する保健所の運用によって異なりますので、事前確認を前提にご支援します。

食品製造業のM&Aでは、衛生管理が最も重要な論点のひとつです。買い手は必ず、HACCPに沿った衛生管理の運用状況、記録の残り方、教育の実施、過去の指導・回収の履歴を確認します。整っていないこと自体より、現状を把握できているか、是正の方針と時間軸を示せるかが見られます。管轄保健所や専門家と連携して進め方をご提案します。

食品工場のM&Aでは、設備や許可以上に「ラインを回せる人がいること」が価値になります。そのため、買い手側も雇用の維持を前提に検討するケースが多くみられます。とはいえ口約束では残りません。雇用の継続や労働条件の取扱いは、交渉の早い段階でご希望として明確に伝え、最終契約に書き込む形で進めます。外国人材を受け入れている場合は、在留資格に応じた手続きの確認もあわせて行います。

むしろ、その状態こそ早めにご相談いただきたい局面です。品目別・ライン別の採算が見えていないまま値上げ交渉に臨んでも説得力が出ません。原価の把握と価格の見直しは、いま利益を改善する打ち手であると同時に、将来どの選択肢を選ぶ場合にも効いてくる「磨き上げ」そのものです。

設備が古いこと自体が決定打になるとは限りません。買い手が見るのは、その設備で何がどれだけ作れるか、許可・立地・取引先が引き継げるか、更新にいくらかかるかです。更新費用の見積もりと投資計画を整理して示せると、条件交渉の土台になります。補助金を使った更新が現実的かどうかもあわせて検討します。

全国対応しております。オンラインでの面談も可能ですので、遠方の方でも問題なくご相談いただけます。

案件により異なります。営業許可の承継手続きや、衛生管理・労務面の調査と是正、取引先への説明が絡む場合は、一般的な業種よりも準備に時間を要することがあります。ご引退の時期から逆算し、無理のない計画を一緒に立てます。

問題ありません。「いつ・どうするか」が未定の段階から、選択肢の整理やメリット・デメリットの比較を一緒に行います。まずはお気軽にご相談ください。

設備投資・省エネ・省人化・IT導入・事業承継やM&Aに関連する補助金など、時期や目的に応じて最適なものを選定し、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで支援します（対象・要件は年度により異なります）。

食品製造業の廃業では、製造設備のリース残債や撤去費用、工場・土地の原状回復、従業員の退職金、営業許可の廃止手続き、取引先への供給停止に伴う調整など、相応の費用と手間が発生します。事業と雇用を残せる可能性のあるM&Aと比較したうえで判断されることをおすすめします。双方の見通しを整理するところからご支援します。