なぜ食品会社を買うのか

食品製造会社の買収や食品加工会社の買収を考える理由は、だいたい次のどれかです。目的が曖昧なまま案件を探すと、条件の良し悪しが判断できません。

1. 販路拡大

自社にない売り先を持つ会社を買う。量販店の棚、外食チェーン、通販の顧客。食品会社の買収で販路拡大を狙うなら、その販路が個人の関係で成り立っていないかを確かめる必要があります。

社長の顔で回っている取引は、代が替わると条件が変わります。取引先との関係を承継後も続けるにはを参照してください。

2. エリア拡大

日配品は運べる距離が商圏を決めます。食品会社の買収でエリア拡大を狙うのは、物流の制約を土地ごと買うということです。

配送体制とドライバーが付いてくるかを確認してください。物流の制約とどう向き合うかで扱っています。

3. 生産能力

受注が増えても自社の工場が回らない。食品工場の買収で生産能力を確保するのは、増設より早い選択です。

  • ラインの種類と処理能力
  • 今の稼働率と、空いている時間帯
  • 対応できる包装形態・容器
  • 切り替えにかかる時間

空いている時間があること自体が価値です。ラインの稼働率をどう上げるかを参照。

4. 人材確保

採用しても人が集まらない。食品会社の買収で人材確保を狙う場合、買ったあとに人が残るかが全てです。

労働条件を変えると離職につながります。承継後の労働条件と雇用の条件をどう決めるかを先に読んでください。

5. 新規参入

異業種から食品製造に入る。食品工場の買収で新規参入するなら、許可と資格者が最大の関門です。設備があっても、許可と人がなければ動きません。

業種別の営業許可と承継と衛生管理の責任者を誰にするかを確認してください。

6. ブランドやレシピが欲しい

食品ブランドの買収や、レシピの買収を目的とする場合もあります。権利が会社に帰属しているかを最初に確認してください。個人名義のままだと、買っても付いてきません。

買収のメリットと、その裏側

メリット裏側にあるもの
すぐ動く工場が手に入る古い設備と、これから必要な投資も一緒に来る
許可と資格者が付いてくる資格者が退職すれば体制が欠ける
取引先を引き継げる支配権変更で解除できる契約があるかもしれない
人材が確保できる条件を変えると辞める

食品メーカーの買収で注意すべきなのは、「動いている」ことと「これからも動く」ことは違うという点です。

案件はどこにあるか

食品工場のM&A案件や食品製造業の売却案件は、次のような経路で出てきます。

食品加工会社のM&A案件や食品会社の譲渡案件は、表に出る前に決まることも多い。買う意思を早めに伝えておくと、話が回ってきやすくなります。

複数を続けて買う場合

同業を次々に買って規模を作る進め方を、ロールアップと呼ぶことがあります。1社目の統合が終わらないうちに2社目に進むと、どちらも中途半端になります。

統合の実務は食品工場のPMIで扱っています。買収価格の考え方は価格をどう決めるか、相場の見方は相場の考え方を参照してください。

買う前に確認すること

  1. 営業許可の区分と、資格者の在籍（業種別の営業許可と承継）
  2. 衛生管理の記録と、過去の行政指導・自主回収
  3. 取引先の構成と、支配権変更に関する条項
  4. 設備の残存年数と、必要な投資額
  5. 未払い残業など労務の状態

食品会社の買収におけるデューデリジェンスはデューデリジェンスの準備、食品工場の買収でHACCPをどう見るかはHACCPへの対応を参照してください。

※ 契約の内容や必要な手続きは個別の事情によって異なります。税務や法務の取扱いも制度改正で変わることがあります。実際の判断にあたっては、契約書を確認のうえ、専門家にご相談ください。