転嫁の進み方には差がある

業界全体としては価格改定が進んでいますが、領域によって差があります

転嫁が進みやすい領域

  • 自社ブランド商品:価格の決定権が自社にある
  • 他社が作れない商品:代替がきかない
  • 業界全体で原料が上がった品目:横並びで改定しやすい
  • 取引先が分散している:1社に断られても致命傷にならない

転嫁が進みにくい領域

  • PB・OEM:価格の決定権が相手にある
  • 汎用品:他社でも作れる
  • 1社への依存度が高い:断られたら終わり
  • 長年据え置いてきた取引:切り出しにくい

PB・OEM専業の工場が、最も転嫁に苦労していますPB・OEM依存からの脱却をご覧ください。

自社の位置を確かめる

指標1:粗利率の推移

最も分かりやすい指標です。3期分の粗利率を並べてください。

状況意味
粗利率が維持または改善転嫁できている
粗利率が低下している転嫁が追いついていない

売上が伸びていても、粗利率が下がっていれば転嫁できていません。単に原材料が上がった分だけ売上が増えているだけ、という可能性があります。

指標2:品目別・取引先別の改定実績

次を一覧にしてください。

  • 品目ごとの前回の価格改定日と改定率
  • その間の原価上昇率
  • 取引先ごとの改定の実績

「何年も改定していない品目・取引先」が見えます。そこが優先的に取り組むべき対象です。

指標3:原価上昇との比較

原価が◯%上がったのに対し、価格を◯%改定したという対比を出してください。

差がそのまま、自社が吸収した分です。この金額が、利益の減少要因になっています。

転嫁が遅れている場合

まず原因を特定する

転嫁できていない原因は、たいてい構造的なものです。

  • 原価が見えていない
  • 1社への依存度が高い
  • 代替されやすい
  • 長年の関係が壁になっている
  • 協議の場そのものがない

価格転嫁できない会社に共通することで、それぞれの対策を扱っています。

順序を守る

  1. 原価を見えるようにする(数か月でできる)
  2. 影響額を品目別に算定する
  3. 自助努力の実績を作る(歩留まり、ロス、段取り)
  4. 資料を作って協議する
  5. 契約に価格協議の規定を入れる

原価計算を始める価格改定の交渉をご覧ください。

取引環境の整備

価格転嫁については、取引の適正化に向けた取り組みが進められています。

  • コスト上昇分の転嫁に関する考え方の周知
  • 協議に応じない場合の指摘
  • 相談窓口の設置

協議を申し入れること自体は、正当な行為です。この前提を、まず自社の中で共有してください。

価格交渉の環境整備をご覧ください。

労務費・エネルギー費も対象

転嫁の対象は、原材料費だけではありません。

  • 労務費:最低賃金の上昇
  • エネルギー費:電気・ガス・燃料
  • 物流費:運賃の上昇

これらも協議の対象になりえます。原材料だけを見て、他を見落とさないでください。

賃金体系の見直し物流費の見直しをご覧ください。

転嫁の実績が企業価値になる

買い手は、価格改定を実現した実績を明確に評価します。

理由は次のとおりです。

  • その会社に交渉力があることの証明
  • 代替されにくい商品を持っていることの証明
  • 今後もコスト上昇に対応できるという安心

逆に、何年も価格を据え置いている会社は、今後の利益に不安があると見られます。

買い手は食品工場の何を見ているか売る前の1年でできる企業価値の上げ方をご覧ください。

承継のタイミングを使う

代替わりは、取引条件を見直す数少ない機会です。

「代が替わりましたので、取引条件を一度見直させていただきたい」——この切り出し方ができるのは、このときだけです。

多くの後継者が、この機会を活かして粗利率を改善しています。2代目・3代目が直面する食品工場の課題をご覧ください。

※ 本記事は一般的な傾向を整理したものです。統計値や制度の内容は時点によって変わります。個別の判断にあたっては、最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。