どんな資金が必要か

用途誰が必要か親族内社内(MBO)
株式の買い取り資金後継者贈与なら不要必要（最大の論点）
贈与税・相続税後継者必要—
少数株主からの買い取り会社または後継者必要な場合あり必要な場合あり
役員退職金会社必要必要
専門家報酬会社または個人必要必要

金額が最も大きくなるのは、社内承継における株式の買い取り資金です。

調達方法1：後継者が個人で借りる

最もシンプルですが、金額が大きいと成立しません。役員報酬から返済できる範囲を超えると、返済計画が立たないためです。

金融機関から見ても、個人の返済能力だけで数千万円を貸すのは難しいのが実情です。

調達方法2：持株会社を作って借りる

後継者が新会社を設立し、その会社が借入をして株式を買い取る形です。返済原資が事業会社の利益になるため、まとまった金額でも組める可能性があります。

ただし、事業会社に安定した利益が出ていることが前提です。設計も複雑になります。持株会社を使う承継をご覧ください。

調達方法3：会社が自己株式として買い取る

会社が先代から株式を買い取る方法です。後継者は資金を用意せず、残った株式の割合が相対的に上がります。

注意点

  • 財源規制がある（分配可能額の範囲内でしか買い取れない）
  • 会社の現預金が減る
  • 売却した先代側の税務上の取扱いに注意が必要（配当とみなされる部分が生じることがあります）

税務上の取扱いが複雑なため、必ず税理士と検討してください。

調達方法4：分割して少しずつ買う

数年かけて、毎年少しずつ買い取る方法です。負担は分散できますが、次のリスクがあります。

  • 移し終わる前に先代に相続が発生すると、残りが分散する
  • 会社が成長すると株価が上がり、後の買い取りほど高くなる

1番目に備えて、遺言で残りの株式の行き先を定めておくことが必須です。遺言書の作り方をご覧ください。

調達方法5：役員退職金と組み合わせる

先代に役員退職金を支給すると、会社の純資産が減り、株式の評価額が下がります。後継者は下がった評価で買い取るという組み合わせです。

先代にとっても、退職金として受け取るほうが税負担が軽くなる場合があります。役員退職金と譲渡対価のバランスをご覧ください。

公的な資金調達

事業承継を目的とした融資制度があります。

制度の内容と要件は改正されるため、最新の情報を確認してください。

納税資金をどう用意するか

親族内承継では、贈与税・相続税の納税資金が課題になります。

  • 事業承継税制で納税を猶予する（事業承継税制（納税猶予））
  • 生命保険を活用する
  • 役員退職金（死亡退職金）を充てる
  • 会社が自己株式を買い取り、その資金を充てる
  • 延納を利用する

食品製造業ならではの注意

会社の資金を抜きすぎない

食品工場は、原料の仕入と人件費が先行し、売掛金の回収が後になります。季節性がある会社では、仕入が集中する時期に資金が必要です。

役員退職金や自己株式の買い取りで現預金を減らしすぎると、承継直後の後継者が資金繰りに苦しみます。資金繰り表の作り方で確認してください。

設備更新の資金を残す

承継のタイミングと設備の更新時期が重なることがあります。承継の資金と設備の資金を、同じ時期に借りられるかを金融機関と確認しておいてください。設備の寿命から逆算するをご覧ください。

検討の順番

  1. 自社株の評価額を出す
  2. 必要な資金の総額を積み上げる（買い取り＋納税＋退職金＋報酬）
  3. 会社から出せる金額と、個人が用意すべき金額を分ける
  4. 返済原資（事業の利益）を試算する
  5. そのうえで、調達方法を組み合わせる

1と2を出さずに調達の相談をすると、話が進みません。金額が先、方法は後です。

※ 融資制度の要件や税務上の取扱いは、制度改正や個別の事情によって異なります。実行にあたっては取引金融機関および税理士等の専門家にご確認ください。