信用保証協会の保証をどう使うか

仕組み

中小企業が金融機関から借入をする際に、信用保証協会が保証人となる制度です。万一返済できなくなった場合、協会が金融機関に代わって返済（代位弁済）します。

ただし、債務が消えるわけではありません。その後は協会に対して返済することになります。

利用にあたっては、金利とは別に信用保証料を負担します。

食品製造業では、設備投資の際に金額が大きくなりやすいため、担保だけでは足りず保証を併用することがあります。

事業承継の場面を対象とした保証制度が設けられています。代表的な考え方として、次のようなものがあります。

2番目は、承継時の保証解除を目指す場合に有効な選択肢になります。制度の名称・要件は改正されるため、必ず最新の内容を確認してください。事業承継時の保証解除に向けた進め方をご覧ください。

通常は取引金融機関を通じて申し込みます。金融機関が窓口となり、協会へ保証の申し込みを行います。

協会に直接相談することもできます。制度の内容を確認したい場合や、金融機関との話がうまく進まない場合に有効です。

事業承継に関する保証では、承継の計画が具体的かが重視されます。事業承継計画書の作り方を参照してください。

保証料は、保証を利用する対価として支払うものです。会社の財務状況に応じて料率が変わる仕組みが採られています。

つまり、財務が改善すれば保証料も下がるということです。決算内容を改善する動機になります。

また、自治体の制度融資では、保証料の一部を補助する仕組みが用意されていることがあります。所在地の自治体の制度を確認してください。

保証を付けない融資（プロパー融資）と比べると、次の違いがあります。

プロパー融資が受けられるようになることが、財務改善の1つの目標になります。保証付き融資とプロパー融資の違いで詳しく扱っています。

保証には利用できる限度額があります。枠を使い切ってしまうと、いざというときに使えません。

食品製造業では、設備投資と運転資金の両方で資金需要が生じます。設備投資で枠を使い切らないよう、計画的に配分することが重要です。

同業を譲り受けて規模を作る場合にも、保証制度を利用できることがあります。買収資金と、その後の運転資金の両方が対象になりえます。

3番目を忘れないでください。自治体独自の制度融資があり、金利や保証料の面で有利な場合があります。

※ 保証制度の要件・保証料率・限度額は制度改正や地域によって異なります。利用にあたっては取引金融機関および所在地の信用保証協会にご確認ください。