日本政策金融公庫の事業承継向け融資の考え方

どういう機関か

政府が全額出資する金融機関です。民間の金融機関を補完する役割を担い、中小企業・小規模事業者向けの融資を行っています。

事業承継に関しても、株式や事業用資産の取得資金などを対象とする制度が設けられています。制度の名称や要件は改正されるため、最新の内容は公庫の窓口でご確認ください。

民間の金融機関では、個人の株式取得資金への融資に慎重なことがあります。公庫はこうした資金にも対応する制度を持っています。

後継者が承継後に新しい取り組みを行う場合の資金にも制度があります。食品製造業では、新商品の開発、新しい販路の開拓、業態の転換などが該当しえます。

承継のタイミングで設備更新が必要になることは多くあります。長期の設備資金についても制度があります。老朽化した工場・設備をどう引き継ぐかをご覧ください。

業績が一時的に悪化している、担保が不足している、といった場合に、公庫が対応することがあります。

公庫だけに頼るのは避けてください。日常の資金繰りや、急な資金需要への対応は民間金融機関の役割です。両方との関係を維持するのが基本です。銀行との付き合い方をご覧ください。

1番目の事前相談が重要です。どの制度が使えるか、何を準備すべきかを先に確認できます。

事業承継計画書があるかどうかで、話の進み方が変わります。作り方は事業承継計画書の作り方をご覧ください。

後継者自身が答えられることが重要です。面談には必ず後継者を同席させてください。

公庫でも、一定の要件のもとで経営者保証を求めない取り扱いがあります。要件は制度によって異なるため、相談時に必ず確認してください。

保証を外すために整えるべきことは、民間の場合と共通します。経営者保証に関するガイドラインの使い方をご覧ください。

特に設備の年表は効きます。今後の資金需要が見通せる会社は、金融機関にとって扱いやすい相手です。設備の寿命から逆算するを参照してください。

※ 融資制度の名称・要件・条件は改正されることがあります。利用にあたっては日本政策金融公庫の窓口で最新の内容をご確認ください。