在留資格ごとの違い
| 資格 | 性格 | 受け入れの主な要件 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 技能等の移転を目的とする制度 | 監理団体を通じた受け入れ、計画の認定 |
| 特定技能 | 一定の技能を持つ人材の受け入れ | 分野ごとの要件、支援体制の整備 |
| 身分に基づく資格 | 永住者、定住者、日本人の配偶者等 | 就労制限なし。通常の採用と同じ |
| 留学・家族滞在 | 資格外活動許可によるアルバイト | 労働時間の上限あり |
制度の内容や対象分野は改正されます。最新の情報は出入国在留管理庁の情報および行政書士等の専門家にご確認ください。
まず検討すべき順序
1. 身分に基づく在留資格の方
就労に制限がなく、通常の採用と同じ手続きで雇用できます。手続きの負担が最も軽い選択肢です。
地域によっては、定住されている方が一定数いらっしゃいます。ハローワークや地域の情報網で探してみる価値があります。
2. 特定技能
飲食料品製造業は対象分野に含まれています。一定の技能を持つ人材を受け入れられます。特定技能の受け入れをご覧ください。
3. 技能実習
制度の趣旨は技能等の移転であり、労働力の需給調整を目的とするものではありません。この点を理解したうえで受け入れる必要があります。技能実習からの移行をどう考えるかをご覧ください。
受け入れ前に整えること
1. 労務管理の体制
ここが最も重要です。外国人従業員にも、労働関係法令が日本人と同様に適用されます。
- 最低賃金
- 労働時間、休憩、休日
- 割増賃金
- 年次有給休暇
- 社会保険・労働保険
自社の労務管理に問題がある状態で受け入れると、それがそのまま指摘されます。先に自社の点検を行ってください。食品工場の労務管理 完全ガイドと外国人従業員の労務管理をご覧ください。
2. 教育の仕組み
言葉が通じない状態で機械を扱わせると、重大な事故につながります。
- 写真・イラスト中心の手順書
- やさしい日本語での説明
- 母国語の資料（重要事項）
- 実演による教育
- 理解を確認する仕組み
手順書の整備は、日本人従業員の教育にも役立ちます。教育計画の作り方をご覧ください。
3. 衛生管理の教育
手洗い、着替え、体調報告。食品工場の基本ルールを確実に伝える必要があります。
「なぜそうするか」まで伝えることが重要です。理由が分からないと、忙しいときに省略されます。
4. 生活の支援
- 住居の確保
- 生活用品の準備
- 役所での手続きの同行
- 銀行口座、携帯電話
- ごみ出し、交通ルール
- 医療機関の案内
生活支援と住居をご覧ください。
5. 相談体制
外国人従業員は、問題があっても相談しにくい立場にあります。
- 定期的な面談
- 母国語で相談できる窓口
- 同国人の先輩からのサポート
- 外部の相談機関の案内
受け入れの費用
時給が同じでも、次の費用が発生します。
- 監理費・支援委託費（制度による）
- 渡航費（負担する場合）
- 住居の準備と家賃補助
- 日本語教育
- 通訳・翻訳
- 各種手続きの事務負担
「安い労働力」という発想では、必ず失敗します。総額で見れば、日本人の採用と大きく変わらないことも多くあります。
受け入れ後の課題
1. 日本人従業員との関係
言葉が通じないことへの苛立ちが、強い言葉につながることがあります。日本人側への教育も必要です。多国籍な現場のコミュニケーション設計とハラスメント対応の体制づくりをご覧ください。
2. 定着
より条件の良い職場への転職は起こりえます。処遇と職場環境が、定着を左右するのは日本人と同じです。
3. 在留期間の管理
在留期間には限りがあります。期限を一覧で管理し、更新の手続きを漏らさない体制が必要です。
受け入れ体制は企業価値になる
食品工場の人材確保は年々厳しくなっています。外国人材を適正に受け入れ、定着させる体制がある工場は、買い手から見て価値があります。
逆に、在留資格と業務が一致していない、労働条件に差がある、といった状態は重大なリスクとして評価されます。
人が残るかどうかは価格に影響するかと労務デューデリに備えるをご覧ください。
※ 外国人材の受け入れ制度や要件は改正されます。実務にあたっては、出入国在留管理庁の情報および行政書士・社会保険労務士等の専門家に必ずご確認ください。