いくらで売れるかは何で決まるか
食品会社がいくらで売れるかは、「稼ぐ力」と「持っている資産」と「引き継ぎやすさ」の3つで決まります。売上の大きさだけでは決まりません。
食品メーカーがいくらで売れるかを知りたいとき、まず出すべきは次の数字です。
- 直近3期の売上・営業利益・減価償却費
- 役員報酬と、社長個人にひもづく費用
- 有利子負債と現預金
- 設備の簿価と、実際の状態
- 取引先別の売上構成
無料査定で何が出てくるか
仲介会社やアドバイザーが行う無料査定は、おおよその幅を示すものです。厳密な評価ではありません。
食品工場の無料査定を受けるときに知っておくとよいこと。
- 出てくるのは金額そのものより幅である
- 決算書だけで出す簡易なものと、現場を見て出すものでは精度が違う
- 複数社に依頼すると、前提の置き方の違いが見える
- 高い数字を出した会社が良い相手とは限らない
数字より、その根拠を聞いてください。何をどう見てその金額になったかを説明できない相手は避けたほうがよい。
株価算定の考え方
会社の株式にいくらの価値があるかを出す作業を、株価算定といいます。目的によって使う方法が変わります。
- 第三者への譲渡:買い手が払える金額から逆算する
- 親族への贈与・相続:税務上の評価方法に沿って出す
- 社内承継:後継者が用意できる資金との兼ね合いで決める
同じ会社でも、目的が違えば出てくる金額は違います。評価方法の3つの考え方と自社株の評価で扱っています。
EBITDA倍率とマルチプル
M&Aの現場でよく使われるのが、EBITDA(営業利益+減価償却費)の何倍かという見方です。マルチプルとも呼ばれます。
食品会社のEBITDA倍率がいくつになるかは、規模・成長性・取引先の安定度・設備の状態で変わります。一律の数字はありません。同じ業界でも、1社依存の工場と分散している工場では前提が違います。
倍率だけを見て「相場より安い」と判断すると見誤ります。EBITDAをどう使うかと相場の考え方を参照してください。
目に見えないものはどう見られるか
食品ブランドの価値
長く売られてきた商品名や、その土地での知名度。食品ブランドの価値は、単独で金額が付くわけではありません。「その名前があることで、どれだけ利益が出ているか」を通じて評価されます。
前提として、商標が会社の名義になっていることが要ります。個人名義のままだと、価値として計算されません。知的財産の棚卸しで確認してください。
レシピと製法
配合が書面になっていて、会社の資産として管理されていれば評価の材料になります。人の頭の中にしかないものは、引き継げないぶん割り引かれます。レシピの権利をどう守るかを参照。
のれん
買収価格が純資産を上回る部分がのれんです。ブランド・取引先・技術など、目に見えない価値の総体を指します。のれんの見方で扱っています。
設備の査定
食品工場の設備査定では、簿価と実際の価値がずれます。
- 簿価はゼロでも、現役で動いていれば価値がある
- 簿価が残っていても、更新が近ければマイナスに働く
- 汎用性の低い設備は、同業以外には価値が薄い
- 直近の修繕履歴があると、状態を説明しやすい
買い手は「買ったあとに必要な投資額」を計算します。更新計画を先に作っておくと、その計算を売り手側から示せます。設備をどう評価するかと設備の寿命から逆算するを参照。
査定を受ける前にやること
- 決算書を3期分そろえる(決算書をどう整えるか)
- 役員報酬など、社長個人の費用を分けて出す
- 取引先別の売上を出す
- 設備の一覧を作る(導入年・能力・直近の修繕)
この4つがあると、査定の精度が上がり、話が具体的になります。手取りがいくら残るかは売却後の手取りで扱っています。
※ 契約の内容や必要な手続きは個別の事情によって異なります。税務や法務の取扱いも制度改正で変わることがあります。実際の判断にあたっては、契約書を確認のうえ、専門家にご相談ください。