食品工場でよくある個人名義の資産
- 工場の土地・建物（最も多く、金額も大きい）
- 倉庫、資材置場、駐車場
- 配送用トラック、営業車
- フォークリフト
- 一部の製造設備（個人で購入したもの）
- 商標・意匠
- 電話番号、ドメイン、SNSアカウント
- 会社が使っている自宅の一部（事務所として）
金額の小さいものでも、承継の場面では同じように問題になります。
何が問題になるのか
1. 相続で分散する
個人名義である以上、相続財産です。遺言がなければ法定相続分で分かれます。会社が使い続けられる保証がありません。工場・土地が個人名義のときの相続対策をご覧ください。
2. M&Aで必ず指摘される
法務デューデリジェンスで確認されます。買い手から見ると、「引き継いだ後も使い続けられるか」が不明な状態です。
多くの場合、次のいずれかが取引の条件になります。
- クロージングまでに会社へ移転する
- 適正な条件の賃貸借契約を締結する
- 買い手が別途買い取る
法務デューデリジェンスで扱っています。
3. 税務上の問題が生じることがある
無償で貸している、相場と大きく異なる賃料である、といった場合、税務上の取扱いが問題になることがあります。
4. 保険や事故対応で困る
個人名義の車両を業務で使っている場合、事故が起きたときの保険の適用や責任の所在が問題になります。
洗い出しの手順
手順1：会社が使っているものを全部書き出す
工場を歩いて、事業に使っているものを列挙します。土地、建物、設備、車両、備品。
手順2：名義を確認する
- 不動産：登記事項証明書を取得する
- 車両：車検証を確認する
- 設備：固定資産台帳と照合する（台帳にないものは個人名義の可能性）
- 商標：特許情報プラットフォームで検索する
- 電話・ドメイン：契約者名義を確認する
固定資産台帳にない設備が工場で稼働しているのは、よくある発見です。
手順3：一覧表にする
| 資産 | 名義 | 契約の有無 | 賃料 | 対応方針 |
|---|---|---|---|---|
| 工場土地 | 先代個人 | なし | — | 契約を締結する |
| 配送トラック2台 | 先代個人 | なし | — | 会社へ名義変更 |
| 商標「◯◯」 | 先代個人 | — | — | 会社へ移転 |
対応の選択肢
選択肢1：会社に移す
売買または現物出資によって会社の資産にします。
- 利点：相続財産から外れる。株式に含まれるため承継しやすい
- 注意：個人に譲渡所得課税。会社に取得資金が必要。不動産なら取得税・登録免許税
- 影響：会社の純資産が増え、株価が上がる可能性がある
車両や設備など金額の小さいものは、迷わず会社に移すのが実務的です。
選択肢2：賃貸借契約を整える
不動産のように移転コストが大きいものは、契約を整える対応が現実的です。
- 契約書を作成する（期間、賃料、修繕負担、解約条件、更新）
- 賃料を適正な水準にする
- 実際に支払い、記録を残す
期間を長期にし、貸主から一方的に解約できない形にしておくと、承継やM&Aの際に事業の継続性が担保されます。工場不動産を分けて残すをご覧ください。
選択肢3：遺言で後継者に相続させる
移転もせず賃貸借も変えない場合、最低限これだけはやってください。何もしなければ分散します。遺言書の作り方を参照してください。
優先順位
- 商標：会社へ移転する（費用が小さく、影響が大きい）
- 車両・設備：会社へ名義変更する
- 不動産：賃貸借契約を整える（移転は税務を検討したうえで）
- 電話・ドメイン：契約名義を会社に変更する
1と2は数か月でできます。3は判断に時間がかかるので、まず契約を整えることから始めてください。
いつやるか
調べること自体は数日でできます。問題が見つかったときの解決に時間がかかるので、承継を考え始めた時点で着手する価値があります。
※ 資産の移転や賃貸借に関する税務・法務の取扱いは個別の事情によって異なります。実行にあたっては税理士・弁護士等の専門家に必ずご確認ください。