顧問税理士に依頼すべきこと
1. 自社株の評価
最初に依頼すべきことです。決算書を毎年見ているため、評価に必要な情報が揃っています。
評価額が分かれば、贈与税・相続税の概算、後継者が買い取る場合の必要資金が見えます。すべての検討はここから始まります。自社株の評価と移転をご覧ください。
2. 株式移転の税務設計
贈与・譲渡・相続のどれを使うか、いつ移すか、どの制度を使うか。税務上の選択肢を整理してもらいます。
3. 事業承継税制の適用可否
要件が複雑で、継続的な報告も必要です。適用後の管理まで含めて依頼できるかを確認してください。事業承継税制（納税猶予）をご覧ください。
4. 役員退職金の設計
金額の妥当性、支給時期、資金繰りへの影響。役員退職金の税務上の注意を参照してください。
5. 決算書の整理
M&Aを視野に入れる場合、役員報酬や私的費用の調整を整理してもらいます。決算書の磨き上げをご覧ください。
顧問税理士では対応が難しいこと
事務所によって差はありますが、次は別の専門家が必要になることが多くあります。
- M&Aの相手探しと交渉（仲介会社・FAの領域）
- 最終契約書の作成・確認（弁護士の領域）
- 労務の点検と是正（社会保険労務士の領域）
- 不動産登記（司法書士の領域）
- 営業許可・衛生管理の実務（業界に詳しい専門家）
- 遺言書の作成、遺留分の対策（弁護士の領域）
特に最後から2番目は、食品製造業では避けて通れません。スキームによって営業許可の扱いが変わるため、税務だけで設計を決めると後で行き詰まります。営業許可は引き継げる？をご覧ください。
依頼の仕方
1. 目的を先に伝える
「株価を教えてほしい」ではなく、「◯年後に長男に承継したい。何をいつまでにやるべきか」と伝えると、提案の質が変わります。
2. 選択肢を狭めずに相談する
「親族内承継で考えている」と決め打ちすると、その前提での提案しか出てきません。M&Aや廃業も含めて比べたいと伝えてください。
ただし、税理士事務所によってはM&Aの経験が乏しい場合があります。その場合は、別途相談先を持つことを検討してください。事業承継は誰に相談すべきかをご覧ください。
3. 期限を切る
「いつまでに評価を出してほしい」と伝えます。決算業務の繁忙期と重なると、後回しになることがあります。
4. 費用を確認する
株価評価、承継の設計、事業承継税制の申請と管理。顧問料の範囲内か、別途費用が発生するかを先に確認しておくとトラブルを避けられます。
M&Aを進める場合の役割
M&Aでは、顧問税理士に次の役割を担ってもらうと有効です。
- 買収監査で求められる資料の準備
- 提示された価格の妥当性についての意見
- 退職金と譲渡対価の配分の試算
- 手取り額の試算
特に2番目が重要です。仲介会社は成約に報酬が連動します。報酬が成約に連動しない立場の人に意見を聞くことには、大きな意味があります。FAと仲介の違いをご覧ください。
連携がうまくいかない場合
次のような状況では、セカンドオピニオンを検討する価値があります。
- 何年も前から相談しているのに、具体的な提案が出てこない
- 「まだ早い」と言われ続けている
- M&Aの話をすると否定的な反応が返ってくる
- 株価の評価を依頼しても対応してもらえない
顧問を変える必要はありません。承継に関してだけ、別の専門家に相談するという形も取れます。長い付き合いを大切にしつつ、必要な情報は外からも取る。この姿勢が現実的です。
チームで進める
事業承継は、税務・法務・労務・許認可・金融が絡みます。1人ですべてをカバーできる専門家はいません。
顧問税理士を中心に据えつつ、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・司法書士・業界に詳しいコンサルタントを加える。誰が何を担当するかを明確にすることが、円滑に進めるコツです。
※ 税務の取扱いは、法令の改正や個別の事情によって異なります。実行にあたっては、顧問税理士等の専門家に必ずご確認ください。