2つの支援の違い

補助金税制優遇
効果投資額の一部が戻る税負担が軽くなる
審査あり（不採択の可能性）要件を満たせば適用
時期公募期間が限られる期間内なら随時
手続き重い（申請・報告）比較的軽い
前提利益が出ていなくても使える利益（税額）が出ていることが前提

最後の行が最も重要です。赤字の会社では、税額控除の恩恵を受けられません。

税制優遇の主な類型

1. 特別償却

通常の減価償却に加えて、取得初年度に追加で償却できる制度です。

  • 初年度の税負担が軽くなる
  • ただし、総額の償却費が増えるわけではない（前倒しになるだけ）
  • 資金繰りの改善効果がある

2. 税額控除

取得価額の一定割合を、法人税額から直接差し引ける制度です。

  • 実質的な減税になる
  • ただし、控除できる額に上限がある
  • 税額が出ていないと使えない

3. 固定資産税の軽減

一定の要件を満たす設備について、固定資産税が軽減される制度があります。

設備投資の額が大きい食品工場では、固定資産税の負担も相応に大きくなります。この軽減は見落とされがちですが、効果があります。

計画の認定など、事前の手続きが必要な場合があります。設備を取得する前に確認してください。

特別償却と税額控除の選択

両方の要件を満たす場合、どちらか一方を選択することになるのが一般的です。

状況向いている制度
今期の利益が大きく、税負担を抑えたい特別償却
継続的に利益が出ており、総額で有利にしたい税額控除
資金繰りを優先したい特別償却
利益が小さい・赤字どちらも効果が限定的

自社の数字で試算しないと判断できません。顧問税理士に依頼してください。顧問税理士とどう連携するかをご覧ください。

補助金との併用

補助金と税制優遇は、併用できる場合があります。ただし、制度によって扱いが異なります。

確認すべき点

  • 補助金を受けた資産が、税制優遇の対象になるか
  • 対象になる場合、取得価額から補助金額を差し引くのか
  • 圧縮記帳との関係

必ず税理士に確認してください。制度の組み合わせによって、取扱いが変わります。

圧縮記帳

補助金を受けた場合、原則として収益として課税されます。

一定の要件を満たす場合、取得した資産の帳簿価額を減額することで、課税を繰り延べる制度があります。これを圧縮記帳と呼びます。

効果

  • 補助金を受けた年度の税負担が軽くなる
  • ただし、その後の減価償却費が減る（課税が繰り延べられるだけ）

「補助金が入ったが、その分の税金で手元に残らない」という事態を避けるための制度です。要件と手続きがあるため、税理士と確認してください。

判断の手順

  1. 必要な投資かどうかを判断する（支援ありきで決めない）
  2. 投資額と時期を決める
  3. 使える補助金があるか調べる
  4. 使える税制優遇があるか調べる
  5. 自社の利益状況を踏まえて、どちらが有利か試算する
  6. 併用の可否を確認する
  7. 必要な事前手続き（計画の認定など）を確認する

7番目を見落とさないでください。設備を取得した後では手続きできない制度があります。

食品工場での実務上の注意

1. 対象となる設備の範囲

機械装置、器具備品、ソフトウェア、建物附属設備。制度によって対象が異なります。

食品工場では、冷凍設備や排水処理設備が建物附属設備に当たるかといった判断が必要になることがあります。

2. 中古設備の扱い

多くの制度で、新品であることが要件になっています。中古設備の導入では使えないことがあります。

3. リースの扱い

リースの場合、契約の形態によって扱いが変わります。所有権移転外ファイナンス・リースなど、形態を確認してください。

4. 事前の計画認定

一定の計画の認定を受けることが要件となる制度があります。認定には日数がかかります。設備の取得時期から逆算して手続きしてください。

承継時の注意

税制優遇を受けた資産についても、一定期間内の処分に制約がある場合があります。

また、組織再編（会社分割、事業譲渡）の際に、繰り延べた課税が生じることがあります。

M&Aを検討している場合は、必ず事前に税理士に確認してください。株式譲渡と事業譲渡はどちらを選ぶかをご覧ください。

その他の税制

設備投資以外にも、次のような税制があります。

賃上げに関する税制は、最低賃金の上昇に対応する中で、要件を満たしていることがあります。確認する価値があります。賃金体系の見直しをご覧ください。

まず何をするか

設備投資を検討し始めたら、早い段階で顧問税理士に相談してください。

「設備を買った後に相談したら、事前の手続きが必要だった」という事態が最も避けたいものです。

※ 補助金・税制優遇の制度名、要件、補助率、公募時期は年度ごとに変わります。本記事は一般的な考え方を整理したものです。実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認のうえ、認定経営革新等支援機関等の専門家にご相談ください。