目的から探す

制度名から探すと、年度ごとに変わるため追いきれません。「何をしたいか」から探してください。

やりたいこと探すべき系統
老朽化した設備を更新したいものづくり・生産性向上系
人手不足を機械で補いたい省力化投資系
新商品・新分野に取り組みたい事業再構築・新事業系
事業を承継・譲受したい事業承継・引継ぎ系
販路を広げたい（小規模）小規模事業者向け
システムを導入したいIT導入系
人を雇用・育成したい雇用関係助成金
省エネ設備を入れたい省エネ・脱炭素系
輸出に取り組みたい輸出促進系
HACCP対応の施設整備食品産業向けの支援

補助金と助成金の違い

補助金助成金
主な所管経済産業省、農林水産省、自治体など厚生労働省が多い
採択審査があり、採択されないことがある要件を満たせば支給されることが多い
公募期間限られる通年のものが多い
金額大きい比較的小さい

雇用関係の助成金は見落とされがちです。人材の採用・育成・処遇改善に関する制度があり、要件を満たせば活用できます。

情報の探し方

1. 公的な検索サイト

国の補助金・助成金を横断的に検索できるサイトがあります。地域や目的で絞り込めます。

2. 商工会議所・商工会

最も実務的な相談先です。地域の制度も含めて情報を持っており、申請の支援も受けられます。

3. 都道府県・市区町村

地域独自の制度は、見落とされがちですが有利です。

  • 競争率が低いことがある
  • 地域の実情に合った要件
  • 国の制度と併用できる場合がある

自治体のウェブサイトの「産業・企業支援」の欄を定期的に確認してください。

4. 業界団体

食品産業向けの支援制度は、業界団体が情報を持っていることがあります。

5. 取引金融機関

認定経営革新等支援機関として、申請の確認や支援を行っている場合があります。銀行との付き合い方をご覧ください。

6. 農林水産関係の支援

食品製造業では、農林水産省系の支援制度も対象になることがあります。

  • 食品産業の生産性向上
  • HACCP対応の施設整備
  • 国産原料の利用促進
  • 輸出の促進
  • 食品ロスの削減

経済産業省系だけを見ていると、これらを見落とします。

食品製造業で対象になりやすい投資

  • 製造設備の更新・増設
  • 自動化・省力化設備（計量、包装、検査）
  • 衛生管理の向上に資する設備
  • 冷凍・冷蔵設備
  • 省エネ設備
  • 生産管理・原価管理システム
  • 新商品開発のための試作設備

建物の建設は対象外の制度が多いため、注意が必要です。

選ぶときの確認点

1. 自社が対象事業者か

従業員数、資本金、業種。制度によって定義が異なります。

2. 補助率と上限額

補助率が高くても上限が低ければ、大きな投資には向きません。投資額に対していくら戻るかで比較してください。

3. 対象経費の範囲

  • 機械装置本体
  • 設置工事費
  • 運搬費
  • ソフトウェア
  • 技術導入費、専門家経費

設置工事費が対象外の制度もあります。食品工場では工事費の割合が大きいため、確認が必要です。

対象外になりやすいもの

  • 消費税
  • 汎用性のあるもの（パソコン、車両など）
  • 中古品（制度による）
  • 建物の建設・改修（制度による）
  • 交付決定前に発注したもの

4. 実施期間

設備の納期に間に合うかを確認してください。食品機械は受注生産で納期が長いことがあり、実施期間内に設置・支払いが完了しないと対象外になります。

5. 採択後の義務

  • 報告の期間と回数
  • 財産の処分制限期間
  • 目標が未達の場合の扱い

財産の処分制限は、M&Aを検討している場合に影響します。補助金申請の流れをご覧ください。

併用の可否

同じ経費に対して複数の補助金を受けることは、原則としてできません。ただし、対象経費が異なれば併用できる場合があります。

国の制度と自治体の制度の併用可否は、それぞれの要領で確認してください。

情報を追い続ける仕組み

  • 商工会議所のメールマガジンに登録する
  • 自治体の情報を定期的に確認する
  • 金融機関の担当者に情報提供を依頼する
  • 業界団体の情報を確認する

公募期間は短いことが多く、情報を得てから準備しても間に合わないことがあります。設備の年表を先に作り、いつ何が必要かを把握しておいてください。設備の寿命から逆算するをご覧ください。

※ 補助金・税制優遇の制度名、要件、補助率、公募時期は年度ごとに変わります。本記事は一般的な考え方を整理したものです。実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認のうえ、認定経営革新等支援機関等の専門家にご相談ください。