事業承継は誰に相談すべきか｜相談先の使い分け

相談先1：顧問税理士

最も身近な相談先です。決算書を毎年見ているので会社の実態を把握しており、自社株の評価、贈与・相続の設計、役員退職金の扱いといった税務の論点では頼りになります。

一方で、M&Aの相手探しや、食品工場特有の許認可・衛生管理の論点までカバーしている事務所は多くありません。税務の相談先として明確に位置づけるのがよい使い方です。連携の仕方は顧問税理士とどう連携するかで扱っています。

金融機関も事業承継の支援に力を入れており、担当者に相談すると系列の支援部門やM&A部門を紹介してくれます。融資と個人保証の解除を同時に進められるのが強みです。

ただ、相談した内容が融資判断に影響することを気にされる経営者もいます。また、金融機関が紹介する相手先は取引先企業が中心になるため、候補の幅は限られます。銀行との付き合い方もあわせてご覧ください。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、公的機関のため相談は無料です。中立的な立場で、親族内承継から第三者承継まで幅広く扱います。

費用をかけずに全体像をつかむには適していますが、実行フェーズでの伴走の密度は民間より薄くなる傾向があります。使い方は事業承継・引継ぎ支援センターの使い方にまとめました。

第三者への譲渡を考えるなら、相手探しから最終契約までを担う専門会社が必要になります。ここには2つの立場があります。

それぞれに向き不向きがあります。違いはFAと仲介の違いで整理しています。

食品製造業の場合、営業許可の承継、HACCPに沿った衛生管理の体制、原料規格書や表示、取引先の工場監査といった論点が必ず出てきます。これらは業界を知らないと勘所がつかめません。

業界特化のコンサルは候補企業のネットワークが総合型より狭くなることがありますが、論点の落とし穴を先に潰せるのが強みです。比べ方は総合仲介と業界特化で扱っています。

おすすめの順番は、まず全体像を無料で相談できるところ（公的機関や、初回相談が無料の専門会社）で選択肢を並べ、方向が決まってから実行の担い手を選ぶ、という流れです。

いきなり1社に絞ると、その会社が得意な道に寄っていきます。複数の入口で話を聞くことをおすすめします。