食品工場が受ける影響
攻撃を受けると、次が起こりえます。
- 生産管理システムが停止し、生産が止まる
- 受発注が処理できず、出荷が止まる
- 設備の制御システムに影響が出る
- 取引先・従業員の情報が漏えいする
- 復旧に数日〜数週間かかる
- 取引先への供給が止まり、信用を失う
食品は納期の遅れが直接クレームになります。日配品を扱う工場では、1日止まるだけで大きな影響が出ます。
基本の対策（費用が小さい順）
1. バックアップを取る
最も重要で、最も効果的な対策です。
- 定期的に取る（日次または週次）
- ネットワークから切り離した場所にも保管する（外付けHDD、テープ）
- 複数世代を保持する
- 復元できるか、実際に試す
ランサムウェアは、ネットワークにつながったバックアップも暗号化します。切り離した保管が不可欠です。
また、「バックアップはあったが、復元できなかった」という事例があります。年1回は復元テストを行ってください。
2. 更新プログラムを適用する
- OSとソフトウェアを最新に保つ
- サポートが終了したOSを使い続けない
- ルーター、ファイアウォールの更新
古い設備に付属するパソコンが、サポート終了のOSのままという状態が食品工場ではよくあります。
更新できない場合は、ネットワークから切り離すことを検討してください。
3. パスワードを見直す
- 初期パスワードのまま使っていないか
- 使い回していないか
- 共有していないか（誰が操作したか分からなくなります）
- 多要素認証を設定できるものは設定する
4. アカウントを整理する
- 退職者のアカウントを削除する
- 不要な管理者権限を外す
- 誰がどこにアクセスできるかを一覧にする
承継時のシステム引き継ぎで棚卸しの方法を扱っています。
5. 従業員への教育
- 不審なメールの添付ファイルを開かない
- USBメモリの取扱い
- 怪しいと思ったら報告する
- 報告した人を責めない
最後が重要です。「開いてしまった」と報告できる雰囲気がないと、発見が遅れます。
ネットワークの分離
食品工場で特に重要な対策です。
- 生産設備のネットワークと、事務系のネットワークを分ける
- 設備の制御用パソコンをインターネットに直接つながない
- 外部からの保守用接続を必要時のみ有効にする
- 無線LANのゲスト用と業務用を分ける
「事務のパソコンが感染し、生産設備にも波及する」という経路を断つことが目的です。
取引先・委託先経由のリスク
- 取引先のシステムに接続している場合
- 設備メーカーが遠隔保守で接続している場合
- クラウドサービスの障害・侵害
- 取引先を装ったメール
設備の遠隔保守は、便利な一方でリスクにもなります。接続の方法と、常時接続かどうかを確認してください。
起きたときの備え
あらかじめ決めておくこと
- 誰に連絡するか（社内、システム業者、警察、専門機関）
- ネットワークをどう遮断するか（感染の拡大を止める）
- 手作業でどこまで業務を続けられるか
- 取引先への連絡方法（メールが使えない場合を想定）
- 復旧の優先順位
3番目が食品工場では重要です。システムが止まっても、紙とFAXで最低限の受注・出荷を続けられるか。この手順を用意しておくと、被害を大きく減らせます。
身代金は払わない
ランサムウェアの要求に応じても、復元できる保証はありません。また、支払いが次の攻撃を招くという指摘もあります。
バックアップからの復旧を前提に備えてください。
相談先
- 取引しているシステム業者
- 情報処理推進機構（IPA）の相談窓口
- 警察のサイバー犯罪相談窓口
- 都道府県の産業支援機関
平時に相談先を確認しておいてください。起きてから探すのでは遅れます。
保険
サイバー攻撃による損害を補償する保険があります。次を確認してください。
- 復旧費用が対象か
- 営業が停止した場合の損失が対象か
- 取引先への賠償が対象か
- 調査費用が対象か
既存の保険で対応できる範囲も確認してください。生産物賠償責任保険（PL保険）の見直しをご覧ください。
承継・M&Aでの扱い
買収監査では、次が確認されることがあります。
- 過去にインシデントが発生していないか
- バックアップの体制
- 個人情報の管理状況
- サポート終了のOSを使っていないか
過去にインシデントがあった場合は、開示が必要です。隠したまま譲渡すると、表明保証違反になりえます。最終契約書の要点をご覧ください。
まず何をするか
- バックアップを取っているか確認する
- 取っていれば、復元できるか試す
- ネットワークから切り離した保管を追加する
- 退職者のアカウントを削除する
- サポート終了のOSがないか確認する
1〜4は、費用をほとんどかけずにできます。ここから始めてください。