個人事業の場合
譲れるのは「事業」であって「会社」ではない
個人事業には株式がありません。したがって株式譲渡という形は取れず、事業譲渡になります。
個人事業で食品製造をしている方が売却を考えるとき、譲る対象は次のように1つずつ移していくことになります。
- 設備・機械
- 在庫・原材料
- 取引先との契約
- 従業員の雇用（あらためて雇用契約を結び直す）
- 屋号・商標・レシピ
- 建物・土地（賃借なら貸主の承諾が要る）
1つずつ移すため手続きは煩雑です。何を譲り、何を残すかを一覧にするところから始めてください。
営業許可は引き継げない
個人の営業許可は、その個人に紐づきます。譲受側が自分で許可を取る必要があります。施設が同じでも自動的には移りません。
相続の場合は地位の承継として届け出る仕組みがありますが、生前の譲渡では扱いが変わります。必ず保健所に相談してください。営業許可は承継でどうなるかと業種別の営業許可と承継を参照。
税金の扱いが違う
個人事業の譲渡では、譲った資産の種類によって課税の扱いが変わります。会社の株式を売る場合とは計算が違うため、手取りの見込みは早めに税理士に確認してください。税理士とどう連携するかを参照。
個人経営の食品工場をどう継ぐか
親族が継ぐ場合
「親の代からやっている工場を子が継ぐ」場合でも、手続き上は新しく事業を始めるのと同じになります。
- 後継者が営業許可を取る（または地位承継の届出）
- 食品衛生責任者を置く
- 開業の届出をする
- 取引先との契約を結び直す
- 設備や在庫の引き継ぎ方を決める（贈与か売買か）
5番目は、贈与税や所得税に関わります。「なんとなく渡す」と、あとで税務上の問題になることがあります。
第三者に譲る場合
規模が小さいと仲介会社は動きにくいのが実情です。小規模事業者の承継で、公的な窓口やマッチングの使い方を扱っています。
有限会社の場合
有限会社は今も存在する
法改正で新しく作ることはできなくなりましたが、既存の有限会社はそのまま続けられます。特例有限会社という位置づけです。
有限会社で食品製造を営んでいる場合の売却は、株式会社と同じく持分（株式）の譲渡でできます。個人事業と違い、法人格が変わらないので営業許可も続くのが基本です。
ただし確認すること
- 定款に譲渡制限があるのが通常。譲渡には承認の手続きが要る
- 株主名簿が整備されていないことがある
- 名義だけの株主が残っていることがある
- 登記が古いまま更新されていないことがある
4番目は見落とされがちです。役員の任期や住所が古いままだと、手続きの途中で止まります。定款を点検すると名義株の整理を参照してください。
法人成りを挟むか
個人事業のままだと譲りにくいので、先に法人化してから譲るという考え方があります。
利点
- 株式譲渡の形が取れ、手続きが簡単になる
- 営業許可が法人に紐づくため、譲渡時に取り直しが不要になる
- 買い手の候補が広がる
注意
- 法人化しても、そのときに許可を取り直す必要がある
- 設備や在庫を法人に移す際の税務が発生する
- 社会保険への加入義務が生じる（社会保険の適用）
- 法人化してすぐ譲ると、かえって不自然に見られることがある
譲渡の直前に慌てて法人化するのは勧められません。数年先を見て決めるなら、選択肢として検討する価値があります。税務と手続きの両面があるので、税理士と保健所の両方に確認してください。
規模が小さくても道はある
個人事業でも有限会社でも、作り方・売り先・数字・許可の4つが揃っていれば、引き取り手は探せます。
逆に、これが揃っていないと「継ぎたい」と言う人が現れても継げません。地域の名物メーカーをどう残すかで、渡せる形の整え方を示しています。
※ 契約の内容や必要な手続きは個別の事情によって異なります。税務や法務の取扱いも制度改正で変わることがあります。実際の判断にあたっては、契約書を確認のうえ、専門家にご相談ください。