ガイドラインとは
中小企業の融資における経営者保証について、どのような場合に保証を求めないか、どのように解除するかの考え方を示した自主的なルールです。
法的な強制力はありませんが、金融機関はこれを尊重して対応することとされています。実務上、保証を外す協議の共通の土台になっています。
3つの要件
要件1：法人と経営者の関係の明確な区分・分離
会社と個人が財産や経理の面で明確に分けられていることです。
食品工場でよくある問題
- 工場の土地建物が個人名義で、賃貸借契約がない、または賃料が支払われていない
- 配送トラックが個人名義
- 経営者の私的な支出（交際費、車両費、通信費）が会社の経費に含まれる
- 会社と経営者の間の貸借が精算されず、長年残っている
- 経営者の自宅の一部を事務所としているが、取り決めがない
整え方
- 会社が使っている個人名義の資産を一覧にする
- それぞれについて、賃貸借契約を締結し、適正な賃料を支払う
- 私的な支出を会社の経費から外す
- 役員貸付金・役員借入金を計画的に整理する
- 役員報酬を、職務の内容に見合った水準で決める
これは数か月で着手できます。個人名義の設備・車両・土地をどう整理するかを参照してください。
要件2：財務基盤の強化
会社の財務が、保証がなくても返済できる水準にあることです。
見られる点
- 自己資本比率
- 営業利益・経常利益の水準と安定性
- 債務償還年数（借入をキャッシュフローで何年で返せるか）
- 資産超過であること
食品製造業での改善の方向
- 品目別の採算を把握し、不採算品目を見直す
- 価格改定を実現し、粗利率を上げる
- 滞留在庫を整理し、運転資本を圧縮する
- 設備投資を計画的に行い、突発的な支出を減らす
数年単位の取り組みになりますが、方向を示して実績を積むことに意味があります。原材料高騰と価格転嫁と利益計画の立て方をご覧ください。
要件3：財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示
会社の状況を正しく把握し、金融機関に適時に伝えていることです。
具体的に
- 月次の試算表を作成している
- 資金繰り表を作成している
- 決算内容を経営者自身が説明できる
- 業績が悪化した場合、早期に報告している
- 求められた資料を速やかに提出できる
3要件のうち、最も早く効果が出るのがこれです。月次試算表の提出を習慣にするだけで、金融機関の評価は変わります。資金繰り表の作り方をご覧ください。
事業承継時の考え方
ガイドラインには、事業承継の場面に関する考え方も示されています。主な内容は次のとおりです。
- 前経営者と後継者の双方から保証を取ること（二重徴求）は原則として行わない
- 後継者に対しては、保証の必要性を改めて検討する
- 前経営者の保証は、実質的な経営権を持たなくなった場合に見直す
これは、承継の場面で保証の扱いを協議する根拠として使えます。事業承継時の保証解除に向けた進め方をご覧ください。
金融機関との協議の進め方
- 3要件について、自社の現状を整理する
- できていない点と、いつまでに整える予定かを示す
- 「ガイドラインに沿って保証の扱いを検討したい」と申し入れる
- 求められた資料を提出する
- 判断が示されたら、理由を確認する
5番目が重要です。解除できない場合、その理由を確認してください。どこが不足しているかが分かれば、次に何をすべきかが決まります。
過度な期待はしない
ガイドラインは、要件を満たせば必ず保証が外れることを保証するものではありません。最終的には金融機関の判断です。
ただし、要件を整える取り組み自体が、会社を強くし、承継しやすくします。保証が外れなくても無駄にはなりません。
※ ガイドラインの内容や運用は改定されることがあり、金融機関の判断も個別に異なります。実行にあたっては取引金融機関および専門家にご確認ください。