仕組み
最終契約の表明保証に違反があった場合、通常は売り手が買い手に補償します。表明保証保険は、この補償を保険会社が引き受けるものです。
契約者が買い手になる形（買主用）と、売り手になる形（売主用）があり、実務では買主用が多く用いられます。
売り手にとっての利点
- 補償の負担が軽くなる：譲渡代金を受け取った後の不確実性が減る
- 資金の留保が不要になりやすい：補償に備えて代金の一部を預託する必要が減る
- 引退後の安心につながる：数年後に請求を受ける心配が小さくなる
特に3番目は、事業承継としてのM&Aでは大きな意味を持ちます。引退して代金を生活資金に充てた後、数年後に返金を求められるのは避けたい事態です。引退後の生活資金をどう作るかともつながる論点です。
対象外になりやすい事項
ここが実務上いちばん重要です。すでに分かっている問題は、保険の対象になりません。
- 買収監査で判明した事項
- 売り手が認識していた事項
- 将来の予測に関する事項
- 環境汚染（別途の引受になることが多い）
- 移転価格税制など、特定の税務事項
- 年金・退職給付に関する積立不足
食品製造業でよく問題になる未払い残業は、監査で判明すれば対象外になります。判明していない部分がどこまで対象になるかは、引受条件次第です。労務デューデリジェンスで扱っている論点です。
費用と条件
保険料は、補償の限度額に対する料率で決まります。加えて、免責額（一定額までは保険が出ない）が設定されます。
引受にあたっては、保険会社が買収監査の報告書を確認します。監査がきちんと行われていることが前提であり、簡易な監査しか行っていない案件では引受が難しくなります。
中小規模の案件で使えるか
正直に申し上げると、取引金額が小さい案件では使いにくいのが実情です。理由は次のとおりです。
- 保険料と手続きのコストが、取引金額に対して重くなる
- 保険会社が引き受ける最低の補償額に達しないことがある
- 詳細な買収監査が前提となり、その費用も必要になる
一定以上の規模の案件、あるいは買い手がファンドや上場企業である場合には、検討の対象になります。
保険を使わない場合の代替策
中小規模の案件では、次のような形で売り手のリスクを抑えるのが現実的です。
- 補償の上限額を設定する（譲渡代金の一定割合まで）
- 補償の期間を短くする（1〜2年）
- 下限額を設ける（少額の指摘は対象外にする）
- 問題を先に開示する（開示済み事項は表明保証から外す）
4番目が最も実効性があります。買収監査の前に自分から出した問題は、表明保証の対象外にできます。これは費用のかからないリスク低減策です。
条項の考え方は最終契約書の要点にまとめています。
検討の順番
- まず、補償の上限・期間・下限を交渉する
- それでもリスクが残る場合に、保険の可能性を確認する
- 買い手側が保険の利用を希望する場合、費用の負担を協議する
保険ありきで考えるのではなく、契約条項で対応できる範囲を先に詰めるのが順序として適切です。
※ 保険の引受条件・料率・免責の内容は保険会社や案件ごとに異なります。利用を検討する場合は、保険会社および弁護士等の専門家に必ずご確認ください。