保証付き融資とプロパー融資の違い

2つの違い

信用力が十分でない、担保が足りない、取引実績が浅い。こうした場合に、公的な保証を付けることで融資を可能にする仕組みです。

中小企業にとって不可欠な制度であり、使うこと自体は何ら問題ありません。信用保証協会の保証をどう使うかをご覧ください。

金融機関が自らのリスクで貸すということは、その会社を信用しているということです。

プロパー融資が受けられる状態になると、次の利点があります。

2番目が実務上重要です。保証枠を設備投資で使い切ってしまうと、運転資金が必要になったときに使えません。

複数年にわたって黒字であること。単年度の良し悪しより、推移の安定性が見られます。

食品製造業では、原材料価格の影響で利益が振れることがあります。変動の理由を説明できることが重要です。利益の安定性をどう見せるかをご覧ください。

資産超過であり、自己資本比率が一定の水準にあること。内部留保を積み上げることが直接効きます。

借入をキャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）で何年で返せるか。この年数が短いほど評価されます。

月次試算表、資金繰り表を継続して提出していること。これが最も着手しやすく、効果があります。銀行との付き合い方を参照してください。

工場の土地建物に担保余力があると有利です。ただし、個人名義のままだと会社の担保にしにくいことがあります。個人名義の設備・車両・土地をどう整理するかをご覧ください。

実務的には、次のような組み合わせが多くなります。

すべてを保証付きにしないことが目標です。プロパーの割合が増えることは、会社の信用が高まっている証拠です。

プロパー融資を受けられる財務状態は、経営者保証を外す要件とも重なります。

つまり、プロパーを目指す取り組みが、そのまま保証解除につながります。経営者保証に関するガイドラインの使い方をご覧ください。

「どうすればプロパーで借りられるようになりますか」と、率直に聞いてみてください。

多くの場合、具体的な指標と水準を教えてもらえます。「自己資本比率が◯%になれば」「債務償還年数が◯年を切れば」といった目標が示されれば、それが経営の指針になります。

目標が明確になることで、次の行動が決まります。品目別の採算を整備し、価格改定を実現し、在庫を圧縮する。利益計画の立て方から始めてください。

※ 融資の判断基準は金融機関によって異なり、保証制度の内容も改正されることがあります。実行にあたっては取引金融機関にご確認ください。