在庫の評価がM&Aを左右する｜棚卸資産の見られ方と備え方

なぜ在庫が焦点になるのか

製造業なら設備、運送業なら車両と許可、小売業なら立地。業種ごとに価値の源泉は違います。リユース業では、その多くが在庫です。

ところがリユースの在庫には、他業種にない性質があります。

つまり、帳簿価額が「今その金額で売れること」を意味しないのです。買い手はここを疑ってかかります。疑うのが仕事だからです。

帳簿に載っている商品が、本当にそこにあるか。実地棚卸の記録があるか、いつ行われたか。棚卸差異が出た場合、どう処理してきたか。数年間まともに棚卸をしていない会社は、この時点で大きく減点されます。

帳簿価額は取得原価（買取金額）で計上されているのが一般的です。買い手が知りたいのは、それが今いくらで売れるのかです。直近の実売データと突き合わせて確認されます。

仕入れてから何日経った在庫が、いくらあるのか。これを在庫日齢と呼びます。90日以内、180日以内、1年以上、といった区分で分布を見ます。1年以上の在庫が大きな割合を占めていれば、そこは実質的に価値が減っているとみなされます。

逆のパターンもあります。個人的なルートで仕入れたものが記録されていない、社長が私物と混在させている、といったケースです。これは在庫評価の問題であると同時に、コンプライアンス上の重大な懸念として扱われます。

在庫を金額だけで見ていると、実態が見えません。日齢を加えると、途端に手を打つべき場所が分かります。

区分の日数はカテゴリによって変えて構いません。回転の速い家電と、じっくり売る骨董品では基準が違います。重要なのは、区分を決めて定期的に見ることです。

滞留在庫や相場下落品について、帳簿価額を実勢価格まで引き下げる処理を検討することになります。

ここで多くの経営者が躊躇します。評価減を計上すれば、その期の利益が減るからです。銀行との関係を考えると避けたい、という気持ちも分かります。

しかし、M&Aの場面では話が逆になります。買い手は必ず実勢価格で見直します。そのとき、こちらが先に整理していれば「管理できている会社」と評価され、放置していれば「実態が見えない会社」として大きく割り引かれます。

会計上・税務上の処理には要件があり、判断には専門家の関与が必要です。ただ、「今すぐ現金化したらいくらか」という管理上の数字を、社内で持っておくことは今日からできます。

デューデリジェンスでは、実地棚卸の立会いを求められることがあります。備えとして、次を整えておくと安心です。

特に預かり品と自社在庫の混在は、指摘されやすいポイントです。物理的にも帳簿上も分けておいてください。

これらは譲渡のためだけの作業ではありません。在庫が軽くなれば資金繰りが楽になり、粗利の実態も見えるようになります。今の経営にとってもプラスです。

リユース業のM&Aで、在庫は必ず調べられます。実在性・評価の妥当性・滞留・簿外在庫の4点です。

先に整理しておけば評価につながり、放置すれば割り引かれます。指摘される前に自分で整える——これが最も効率のよい備え方です。整理の進め方から、お手伝いします。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。