3つの評価アプローチ

企業価値の評価には、大きく3つの考え方があります。

1. 純資産をもとにする方法（コストアプローチ）

会社の資産から負債を引いた純資産を基礎に評価します。中小企業では、資産・負債を時価に置き換えた修正純資産を使うのが一般的です。リユース業では、この「時価に置き換える」作業の中心が在庫の評価になります。

2. 収益力をもとにする方法（インカムアプローチ）

将来生み出す利益やキャッシュフローから逆算して評価します。DCF法が代表的ですが、中小企業のM&Aでは、より簡便な方法が使われることも多くあります。

3. similar な会社と比べる方法（マーケットアプローチ）

上場している同業他社や、過去の類似取引と比較して評価します。ただし、リユース業の中小企業と上場企業では事業構造が大きく異なるため、参考程度に留められることが多い方法です。

実務でよく使われる「年買法」

中小企業のM&Aで広く使われるのが、修正純資産に営業権（のれん）を加える方法です。年買法、時価純資産法プラス営業権法などと呼ばれます。

考え方はシンプルです。

株式の価値 ＝ 修正純資産 ＋ 修正後利益 × 数年分

「数年分」は、事業の安定性や成長性、業界の状況によって変わります。この年数の部分こそが交渉の対象であり、会社の状態によって差がつきます。

リユース業で調整されやすい項目

決算書の数字は、そのまま使われるわけではありません。実態に合わせて調整（正常化）されます。リユース業でよく調整されるのは次の項目です。

在庫の評価

最も影響が大きい項目です。帳簿価額から、滞留分や相場下落分を差し引いて実勢価格に置き換えます。ここで数千万円単位の差が出ることも珍しくありません。詳しくは在庫の評価がM&Aを左右するをご覧ください。

役員報酬と個人的な経費

社長の報酬が世間相場より高い（あるいは低い）場合、適正水準に置き換えて利益を計算し直します。社用車やゴルフ会員権など、事業に必須でない経費も同様です。これにより、帳簿上は赤字でも実質的には黒字と評価されるケースがあります。

店舗の賃借条件

社長個人や親族の所有物件を賃借している場合、相場との差が調整されます。相場より安く借りていれば、その分は利益の押し上げ要因とみなされ、譲渡後は相場並みの賃料が発生する前提で見られます。

一時的な損益

特別に高く売れた商品、一時的な大口仕入れ、災害や事故に伴う損失。継続性のない損益は除いて考えます。

価格を押し上げる要素・押し下げる要素

押し上げる押し下げる
在庫回転が速く、日齢管理ができている滞留在庫が多く、棚卸が行われていない
買取チャネルが複数あり再現性がある特定の紹介ルートへの依存が強い
社長以外も査定できる社長がいないと値付けできない
好立地の店舗を承継可能な条件で賃借賃貸借契約に承継の障害がある
本人確認・記録の運用が仕組み化されているコンプライアンスが現場任せ
ECを含む販路が分散している単一チャネル・単一店舗への依存

価格だけで決めない

提示された金額の高さだけで相手を選ぶと、後で後悔することがあります。あわせて確認したい条件があります。

  • 支払いの方法とタイミング：一括か分割か、後から金額が変動する仕組み（アーンアウト）はあるか
  • 従業員の雇用と処遇：継続するか、いつまで保証されるか
  • 社長の引き継ぎ期間：何年、どの程度関与を求められるか
  • 屋号・店名の扱い：残すのか、変更するのか
  • 個人保証の解除：いつ、どのように外れるか
  • 表明保証の範囲：後から責任を問われる可能性のある範囲はどこまでか

手取りと安心を合わせた「実質的な条件」で比較してください。

相場の数字を鵜呑みにしない

インターネット上には「リユース業の相場は◯倍」といった情報が出回っています。しかし、同じ売上規模でも、在庫の質と社長依存度によって評価は大きく変わります。平均値は、自社の値ではありません。

自社がどう見られるかを知る最も確実な方法は、実際の数字をもとに評価してもらうことです。売却を決めていない段階でも構いません。

まとめ

売却価格は「修正純資産＋利益の数年分」という型で組み立てられ、リユース業では在庫評価が最大の変数になります。役員報酬や賃借条件の調整も影響します。

そして価格以外の条件が、実際の満足度を左右します。まずは自社の現在地を確認するところから始めてみてください。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。