なぜ効果があるのか
運送業のコストの多くは運行するだけで発生します。
- ドライバーの人件費：荷量に関係なくかかる
- 車両費・保険・税金：固定
- 燃料費：荷量で多少変わるが、走行距離の影響が大きい
- 高速代：固定
つまり、同じ運行で運ぶ量を増やせれば、増えた分はほぼ利益になります。
共同配送の形
1. 同業間の連携
近隣の運送会社同士で、荷物を融通し合う形です。
- 片荷の路線を互いに埋める
- 繁忙期・閑散期の波を相互に補う
- エリア外の配送を委託し合う
最も始めやすい形です。トラック協会の集まりや、既存の傭車関係が入口になります。
2. 荷主主導の共同配送
複数の荷主が共同で物流を組む形に、運送会社として参加します。
- 同じエリアへの配送をまとめる
- 共同の物流センターを経由する
- 納品先が同じ小売・卸である場合
荷主側にコスト削減の意欲があるため、提案が受け入れられやすい領域です。
3. 求貨求車のマッチング
システムを使って、空きスペースと荷物をマッチングする形です。スポットでの活用に向きます。
4. 中継輸送との組み合わせ
長距離を分割し、拠点で荷物を積み替える形です。中継輸送の可能性をご覧ください。
始め方
- 自社の空きを可視化する：どの路線の、どの便に、どれだけ余裕があるか
- 相手を探す：同業、荷主、業界団体
- 小さく試す：まず1路線、1便から
- 採算を検証する：手間とコストに見合うか
- ルールを決めて拡大する
いきなり大きく始めないことです。実務上の課題は、やってみないと見えません。
実務上の課題
1. 荷物の相性
- 温度帯が違う（常温、冷蔵、冷凍）
- 混載できない品目（食品と化学品など）
- 荷姿が違う（パレット、バラ、長尺）
- 重量と容積のバランス
2. 時間の調整
集荷・納品の時刻が合わないと成立しません。最も多い障害です。
3. 責任の所在
- 荷物が破損したとき、誰の責任か
- 遅延したとき、どちらの荷主に説明するか
- 保険はどう適用されるか
事前に取り決め、書面にしてください。事故時の保険と賠償の考え方をご覧ください。
4. 荷主の同意
他社の荷物と混載することについて、荷主の了解が必要な場合があります。契約で再委託や混載が制限されていないか確認してください。荷主との契約書を整えるをご覧ください。
5. 情報の扱い
同業と組む場合、荷主名や単価といった情報が相手に見えます。どこまで開示するかを決めておいてください。個人情報・貨物情報の取扱いをご覧ください。
6. 精算の方法
- 距離按分、重量按分、容積按分
- 固定額での取り決め
- 請求と支払いの流れ
計算が複雑すぎると続きません。 シンプルなルールにしてください。
許認可の確認
他社の荷物を自社が引き受けて運ぶ形になる場合、利用運送の登録が関わることがあります。取引の形態によって扱いが変わるため、事前に確認してください。貨物利用運送事業の登録をご覧ください。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。
効果の測り方
- 積載率（重量・容積）
- 実車率（実車率と帰り荷の確保）
- 運行あたりの収入
- 1キロあたりの収入（キロ単価・時間単価の考え方）
手間が増えるぶん、効果を数字で確認してください。効果が出なければ、やり方を変えるか撤退します。
M&Aとの関係
共同配送に取り組んでいることは、効率改善に前向きな会社であることを示します。
また、同業とのM&A自体が究極の共同配送とも言えます。連携を深めた相手が、将来の統合の候補になることもあります。同業に売るか、異業種に売るか、譲受側から見た運送会社M&Aの狙いをご覧ください。
まとめ
共同配送・混載は、増えた分がほぼ利益になる取り組みです。同業間の連携が最も始めやすく、1路線から小さく試してください。荷物の相性・時間・責任・精算方法が実務上の課題です。荷主の同意と利用運送の登録の要否は、事前に確認してください。