契約書がないと何が困るか
- 運賃の根拠が曖昧：値上げを求める土台がない
- 待機・附帯作業が無償になる：「いつもやってもらっている」で済まされる
- 事故時の責任分担が不明：どこまで運送会社が負うのか
- 支払条件が守られない：サイトの根拠がない
- 担当者が代わると条件が変わる：口約束は引き継がれません
- 承継時に条件が説明できない：後継者も買い手も理解できない
最後の点は、承継・M&Aで実際に問題になります。社長の頭の中にしかない条件は、引き継げません。
必ず定めておきたい条項
1. 運送の内容
- 運ぶもの（品目、荷姿、重量）
- 区間、頻度
- 使用する車格
- 集荷・納品の時刻
2. 運賃と料金
- 基本運賃（距離制か個建てか、その計算方法）
- 待機料：何分を超えたら、いくら
- 附帯作業料：荷役、仕分け、検品、棚入れ
- 燃料サーチャージ：基準価格と改定のルール
- 高速道路料金の負担
- キャンセル時の取扱い
待機料と附帯作業料を書面に入れられるかどうかが、収益を大きく左右します。荷待ち時間の削減をご覧ください。
3. 運賃改定の手続き
「経済情勢の変動があった場合は協議する」という条項があるだけで、交渉のきっかけになります。改定を求める手続きと時期を定めておくと、さらに実効性が上がります。「標準的な運賃」の使い方をご覧ください。
4. 支払条件
- 締日と支払日
- 支払方法
- 請求の手続き
支払期日には基準があります。下請法・物流特殊指定の基本をご覧ください。
5. 事故・貨物損害の責任
- 責任の範囲と限度
- 免責となる場合（不可抗力、荷主の指示、荷姿の不備）
- 保険の付保義務
- 事故時の通知手順
責任の上限が定められていない契約は、高額品を運ぶ場合に大きなリスクになります。
6. 再委託（傭車）の可否
協力会社に出してよいか、事前承諾が必要か。実務と契約がずれていないか確認してください。貨物利用運送事業の登録をご覧ください。
7. 契約期間と解約
- 期間と更新の方法
- 解約の予告期間
予告期間の定めは、突然の取引終了から会社を守る条項です。車両とドライバーを抱えている以上、急に切られると影響が大きくなります。
8. チェンジオブコントロール条項
株主が変わったときに相手方が解約できる、という条項です。M&Aの際に問題になるため、有無を必ず確認してください。チェンジオブコントロール条項をご覧ください。
契約書がない取引をどうするか
いきなり「契約書を作りましょう」と切り出すと、警戒されることがあります。次の進め方が現実的です。
- まず条件を書き出す：現状の運賃、作業範囲、支払条件を自社で整理する
- 覚書から始める：全面的な契約書でなく、料金表や条件確認書という形で
- きっかけを使う：運賃改定、担当者の交代、法令対応などのタイミング
- 相手のメリットを示す：条件が明確になることは荷主にとっても利益です
すべての荷主と一度に進める必要はありません。上位の荷主から順に整えてください。
既存の契約書を点検する
契約書がある場合も、内容が古いことがあります。次を確認してください。
- いつ締結したものか（10年以上前なら見直しの余地があります）
- 現在の運賃・作業内容と一致しているか
- 待機料・附帯作業料の定めがあるか
- 自動更新になっているか
- チェンジオブコントロール条項があるか
- 責任の上限が定められているか
承継・M&Aでの扱い
法務デューデリジェンスでは、荷主との契約が最重要の確認対象です。買い手が知りたいのは「買収後もこの取引が続くか」だからです。
- 契約書の有無と期間
- 解約条件
- チェンジオブコントロール条項
- 運賃と作業範囲
- 責任の範囲
契約書がない取引が多い会社は、「条件が読めない」というリスクとして評価されます。整備しておくことが、そのまま企業価値の向上になります。法務デューデリジェンスと契約書の棚卸し、評価が上がる会社の条件をご覧ください。
まとめ
契約書がないと、運賃交渉も待機料の請求も責任分担も曖昧なまま進みます。運賃・待機料・附帯作業料・支払条件・責任範囲・解約予告を書面にしてください。上位の荷主から、覚書という形で始めるのが現実的です。契約の整備は、そのままM&Aでの評価につながります。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。