制度の基本

一定期間継続して勤務し、所定の出勤率を満たした労働者には、年次有給休暇が付与されます。勤続年数に応じて日数が増えます。パート・アルバイトにも、所定労働日数に応じて付与されます。

さらに、一定日数以上が付与される労働者については、年に一定日数を確実に取得させることが事業主に義務づけられています。日数や要件は改正されることがあるため、最新の基準を確認してください。

運送業で取りにくい理由

  • その人の担当する運行を、誰が代わるのか
  • 荷主が担当者の変更を嫌う
  • 歩合給の割合が高く、休むと収入が減ると本人が感じる
  • 「休むと迷惑をかける」という空気
  • そもそも本人が制度を知らない

3番目は制度の設計に関わります。有給を取得した日の賃金の計算方法が不明確だと、本人が損をすると感じて取らなくなります。賃金規程で明確にしてください。賃金規程と実態を一致させるをご覧ください。

回すための工夫

1. 代替できる体制を作る

結局はここに行き着きます。

  • 一人の担当を複数名が回せるようにする
  • ルートと荷主の情報を文書化する
  • 予備の人員を確保する（フリーの運行担当）

これは配車の属人化解消と同じ取り組みです。配車の属人化を解消するをご覧ください。

2. 計画的に組み込む

「取りたい人が申し出る」形だと、遠慮して取りません。次のように会社から日程を組む方法があります。

  • 年度初めに、全員の取得予定日を決めてしまう
  • 閑散期にまとめて取得する日を設ける
  • 計画的付与の制度を活用する（労使協定が必要）

計画的付与を導入する場合、労使協定の締結が必要です。社労士に確認してください。

3. 時季指定

取得が進まない労働者について、事業主が時季を指定して取得させる仕組みがあります。本人の意見を聴いたうえで、日を決めます。

年度の後半になって慌てる会社が多いため、上期のうちに進捗を確認してください。

4. 荷主に伝えておく

「担当が休む日がある」ことを事前に伝え、代替の担当者を紹介しておくと、当日の混乱が減ります。荷主も法令対応への理解は持っています。

管理簿を作る

年次有給休暇の管理簿を作成し、一定期間保存することが求められます。次を記録します。

  • 付与日と付与日数
  • 取得した日
  • 残日数

入社日がバラバラだと管理が煩雑になります。付与日を統一する方法もありますが、労働者に不利にならない設計が必要です。社労士に相談してください。

時間単位・半日単位

時間単位で取得できる仕組みもあります（労使協定が必要）。運送業では、通院や役所の手続きなどに使いやすく、取得率の向上につながることがあります。

取らせないとどうなるか

  • 取得義務を果たしていない場合、是正の対象となります
  • 労働基準監督署の臨検で指摘される
  • 未消化分は簿外の債務として扱われることがある
  • 採用・定着に影響する（求職者は必ず見ます）

承継・M&Aでの扱い

労務デューデリジェンスでは、次が確認されます。

  • 管理簿が整備されているか
  • 取得義務が果たされているか
  • 未消化の有給の残日数：全社でどれだけ積み上がっているか

未消化分が大量にある場合、買収後に取得が進めば人員の稼働が減るという形で評価されます。退職時の買取義務がある場合は、より直接的な負担になります。

労務デューデリジェンスで見られる書類、退職給付の見積りと価格調整をご覧ください。

採用への効果

求人で「有給取得率◯％」「年間休日◯日」と数字で書けることは、大きな訴求になります。取得を進めることは、コストではなく採用への投資でもあります。求人原稿の書き方をご覧ください。

まとめ

有給の取得は事業主の義務であり、代替体制の構築が根本的な解決策です。年度初めに取得予定を組み、上期に進捗を確認してください。管理簿の整備は必須で、未消化の残日数はM&Aでも確認されます。取得率は求人での訴求材料にもなります。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。労働時間・賃金に関する具体的な取扱いは、法令の改正や個別の労働条件、実際の運用によって異なります。是正を検討される際は、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。