是正勧告とは
労働基準監督官の臨検（調査）で法令違反が確認された場合に、是正を求める文書が交付されます。あわせて、法令違反ではないが改善が望ましい事項について指導票が交付されることもあります。
是正勧告に法的な強制力があるわけではありませんが、従わない場合はより重い対応につながる可能性があります。誠実に対応してください。
運送業で多い指摘
- 割増賃金の不払い：単価の計算誤り、時間の未把握
- 労働時間の把握が不適切：記録がない、実態と合わない
- 36協定の未締結・未届出、または限度を超える時間外労働
- 就業規則の未整備・未届出
- 健康診断の未実施
- 年次有給休暇の取得義務の未達成
- 労働条件の明示が不十分
1と2は連動しています。時間が把握できていないから、賃金が正しく計算できないという構造です。労働時間の把握方法をご覧ください。
受けた直後にやること
- 内容を正確に理解する：何が、どの条文に基づいて、どう違反とされたのか
- 期限を確認する：いつまでに報告が必要か
- 社労士・弁護士に相談する：自己判断で進めない
- 事実関係を調べる：いつから、誰に、どれだけ影響しているか
- 期限内に対応できないなら、その旨を相談する
5番目が重要です。黙って期限を過ぎるのが最悪です。事情を説明し、計画を示して協議してください。
是正報告書の書き方
次の要素を、指摘項目ごとに書きます。
- 違反の事実：何が問題だったか（率直に認める）
- 原因：なぜそうなっていたか
- 是正の内容：具体的に何をしたか
- 是正した日
- 再発防止策：仕組みとして何を変えたか
裏付けとなる資料（改定した規程、支払いの記録、新しい様式）を添付します。「今後は注意します」だけの報告は受け入れられません。
優先順位のつけ方
すべてを同時にはできません。次の順で進めてください。
- すぐできること：36協定の締結・届出、就業規則の届出、健診の実施予約
- 記録の仕組み：労働時間の把握方法を直す
- 計算の是正：割増賃金の単価を直し、今後の支払いを正しくする（手当と割増賃金の基礎）
- 過去分の清算：金額が大きいため、計画が必要
- 制度の見直し：賃金体系、配車、要員（時間がかかる）
資金が足りない場合
過去分の清算に必要な資金が用意できないことがあります。この場合も、放置せず相談することです。
- 支払いの計画を立てて提示する
- 金融機関に相談する
- 並行して収益改善を進める（「標準的な運賃」の使い方）
資金繰りが厳しく、事業継続そのものが危ういなら、承継やM&Aを含めた選択肢を早めに検討してください。赤字の運送会社でも売却できるか、廃業と承継の比較をご覧ください。
再発を防ぐ
是正報告を出して終わりにすると、数年後に同じ指摘を受けます。仕組みを変えてください。
- 労働時間の記録を月次で照合する担当を決める
- 36協定・健診・選任者研修の期限を年間カレンダーに載せる
- 賃金計算の設定を定期的に検算する
- 社労士による定期的な点検を受ける
監査で見られる帳票で、自主点検の考え方を整理しています。
従業員への説明
是正の内容によっては、従業員に説明が必要です。
- 未払分を支払う場合、その計算方法と時期
- 制度を変える場合、その内容と理由
- 今後の記録の取り方（協力を求める）
隠すと不信が広がります。 「正しく払える仕組みにする」という前向きな説明ができれば、信頼はむしろ高まります。
承継・M&Aでの扱い
是正勧告の履歴は、労務デューデリジェンスで確認されます。買い手が見るのは次です。
- 何を指摘されたか
- 是正が完了しているか
- 仕組みとして再発防止が図られているか
- 過去分の清算が済んでいるか、残っているか
清算が終わっていない場合、その金額は簿外債務として価格から差し引かれます。 一方、是正が完了し再発防止も図られていれば、むしろ「リスクが解消済み」として評価されます。
未払残業代が価格に与える影響、行政処分歴はM&Aでどう扱われるかをご覧ください（考え方は共通します）。
まとめ
是正勧告を受けたら、内容と期限を確認し、社労士・弁護士と対応してください。報告書には事実・原因・是正内容・再発防止策を具体的に書きます。期限内に対応できない場合は黙らず相談すること。是正が完了していれば、M&Aではリスク解消済みとして評価されます。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。労働時間・賃金に関する具体的な取扱いは、法令の改正や個別の労働条件、実際の運用によって異なります。是正を検討される際は、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。