工程で分ける

解体・リサイクルの作業を工程に分解してください。おおむね次のようになります。

  1. 入庫:引き取り、搬入、受入確認、報告
  2. 前処理:液抜き、バッテリー・フロン類の処理、エアバッグ処理
  3. 解体:部品の取り外し
  4. 部品処理:清掃、検査、撮影、データ登録、保管
  5. 選別:素材ごとの分別
  6. 出荷:積み込み、運搬、計量
  7. 事務:報告、記録、請求、販売対応

この分け方で時間と費用を割り付けると、どの工程が重いかが見えます。

時間を測る

1週間でよいので、実測してください。方法は簡単です。

  • 工程名を書いた紙を現場に貼る
  • 作業を始めた時刻と終えた時刻を書く
  • 1週間分を集計する

厳密さは要りません。おおよその比率が分かれば十分です。

測ると、想像と違う結果が出ることがあります。

  • 解体そのものより、部品処理に時間がかかっている
  • 探す時間、運ぶ時間が予想以上に多い
  • 事務作業が現場の時間を食っている
  • 待機している時間が長い(重機の順番待ち、車両の入れ替え)

2番目と4番目は付加価値を生まない時間です。ここが最初の改善対象になります。

人件費を工程に割り付ける

測った時間の比率で、人件費を配分します。

例えば、現場の人件費が年間で一定額あり、時間の比率が「入庫1割、前処理1割、解体3割、部品処理3割、選別1割、出荷1割」なら、その比率で割り付けます。

これで工程ごとのコストが見えます。そして次の問いが立てられます。

  • 部品処理に3割のコストをかけて、部品の収入はそれに見合っているか
  • 選別に1割しかかけていないが、増やせば歩留まりが上がるか
  • 事務作業を現場から切り離せないか

設備費を割り付ける

減価償却費と維持費を、使う工程に割り付けます。

  • 重機:解体、選別、出荷
  • フォークリフト:部品処理、出荷
  • フロン類回収装置:前処理
  • プレス:出荷前の圧縮
  • 倉庫、棚:部品処理
  • 油水分離設備:前処理、全体

これで設備の重い工程が分かります。そして稼働率と照らせば、投資の妥当性が判断できます。

土地の費用を忘れない

この業態で最も見落とされるのがここです。

ヤードの土地は、次の形で費用になっています。

  • 借地なら地代
  • 自社所有なら固定資産税、機会費用
  • 社長個人所有なら支払地代

そして面積の使い方で、どの工程が土地を食っているかが分かります。

  • 解体前の車両の保管:入庫の滞留
  • 部品倉庫:部品処理
  • スクラップの置き場:出荷前の滞留
  • 作業スペース:解体

滞留している車両やスクラップが広い面積を占めているなら、その面積分の費用を滞留が生んでいます。回転を上げれば減ります。

改善が効く順番

原価が見えたら、次の順で手を付けてください。

第1:付加価値を生まない時間を削る

探す、運ぶ、待つ。費用がかからず、すぐ効きます。動線の見直し、置き場の固定、区画の表示。

第2:滞留を減らす

土地の費用と資金の両方に効きます。入庫から出荷までの日数を短くする。

第3:手をかける範囲を絞る

売れない部品を取らない。手間に見合わない選別をやめる。原価が見えて初めて判断できます

第4:処理費を交渉する、または減らす

外部要因ですが、量を減らす工夫と、複数の委託先による比較ができます。

第5:設備に投資する

最後です。上の4つをやらずに設備を入れても、効果は限られます

年に一度見直す

一度測ったら終わりではありません。年に一度、1週間だけ測り直してください。

  • 改善の効果が出ているか
  • 新たに重くなった工程はないか
  • 扱う車種が変わって、時間配分が変わっていないか

そしてこの記録は、承継の場面で「改善を続けてきた会社」の証明になります。買い手は、まだ改善余地があるかどうかも見ています。

1週間の測定を実際にどう回すか

「測る」と決めても、現場が動かなければ進みません。負担を最小にする方法を示します。

  • 工程名を6〜7個に絞り、紙に印刷する
  • 時刻は分単位でなく、15分単位で丸めてよいと伝える
  • 記入する人を1人か2人に限定する
  • 1週間だけと期限を明示する
  • 目的を伝える(人を評価するためではない、と明言する)

5番目が重要です。「作業が遅いことを責められる」と受け取られれば、正確な記録は出てきません。改善のために工程の重さを知りたい、と伝えてください。

そして結果を現場に返してください。「部品処理に3割かかっていた。だから撮影の段取りを変える」といった形で、測ったことが改善につながると分かれば、次も協力が得られます。

※ 原価の配分方法は事業構成によって異なります。税務上の原価計算とは別のものとしてご活用ください。