最初に確認すること

新しい相手と取引を始める前に、次を確認してください。

実在性

  • 会社名、所在地、電話番号
  • 登記されている会社か
  • ウェブサイト、社会的な発信があるか
  • 連絡先が会社のものか、個人のものか

4番目を確認してください。連絡がメッセージアプリと個人の携帯だけという相手は、慎重に扱うべきです。

事業の実態

  • どういう事業をしているのか(小売か、卸か、修理業か)
  • 買った部品を誰に売るのか
  • 取扱量はどれくらいか
  • 他の日本の業者と取引しているか

2番目を聞いてください。出口が説明できる相手は、継続的な取引になりやすいのです。

取引実績

同業者に聞くのが最も有効です。その相手と取引したことがある日本の業者を探してください。業界のつながりを使えば見つかることがあります。

トラブルが起きやすい場面

① 品違い、数量違いの主張

「注文したものと違う」「数が足りない」という主張です。

予防策を挙げます。

  • 注文内容を書面で確認する
  • 梱包時に品目と数量を撮影する
  • パッキングリストを正確に作る
  • コンテナに封をする前の状態を撮る

2番目と4番目が決定的です。写真があれば、事実で応じられます

② 状態の相違

「思っていた状態と違う」という主張です。

  • 状態の区分を明示する
  • 傷や損傷を隠さず写真に撮る
  • 「動作未確認」なら明記する

3番目を守ってください。確認していないのに「良好」と伝えれば、必ず問題になります

③ 輸送中の破損

誰の責任かで揉めます。積み込み時の写真と、梱包の記録が判断材料になります。

そして、どの時点で危険が移るのかを契約で明確にしておいてください。

④ 支払いの遅延

「もう少し待ってほしい」が繰り返される展開です。

予防は決済条件の設計しかありません。前払いを原則にしてください

⑤ 一方的な条件変更の要求

貨物が到着してから値下げを求められることがあります。応じる必要はありませんが、相手の手元に貨物がある状態では交渉力が弱いのが現実です。

関係を続けるための条件

良いバイヤーとの関係を長く保つために、自社側で整えるべき点です。

  • 約束した納期を守る:船の便に間に合わせる。
  • 品目と状態を正確に伝える:期待とのずれを作らない。
  • 安定して供給する:注文に応えられる在庫を確保する。
  • 問題が起きたときに早く対応する
  • 相手の求めるものを把握する:需要のある品目を優先的に確保する。

5番目が関係を深めます。「この車種が入ったら連絡してほしい」という要望を記録し、実際に連絡する。それだけで信頼が積み上がります。

担当者に依存させない

この項目が最も重要です。輸出は言語の問題があるため、特定の1人に依存しやすい領域です。

会社の資産に変えるための手順を挙げます。

  1. やりとりを記録する:注文の履歴、要望、価格の経緯。個人のメールや端末に残さない。
  2. 相手方の情報を整理する:会社情報、担当者、取引条件、決済履歴。
  3. 2人目を関与させる:最初は同席や共有だけでも構いません。
  4. 取引条件を書面にする
  5. 翻訳の仕組みを整える:語学に依存する部分を減らす。
  6. 月次で状況を共有する

1番目を徹底してください。担当者の個人アカウントでやりとりされている取引は、その人が辞めた時点で消えます

承継の場面での見え方

買い手は輸出取引をこう見ます。

  • 相手方は何社あるか(1社依存でないか)
  • 取引条件が書面になっているか
  • やりとりが記録されているか
  • 担当者が辞めても続くか
  • 未回収が発生していないか
  • 仕向地の規制リスクをどう見ているか

4番目が評価を分けます。「あの担当者がいなくなったら輸出は止まる」と判断されれば、その売上は価値として計算されません

逆に、記録が整い、複数人が関われる状態なら、輸出の売上がそのまま評価されます。同じ売上でも、体制の有無で扱いが変わります。

相手国を訪ねる価値

費用はかかりますが、一度訪問すると関係が変わります。

得られるものを挙げます。

  • 相手の事業の実態が分かる(本当に売っているのか)
  • 現地でどう使われているかが分かる(求められる品目の理解が深まる)
  • 規制や市況の情報が直接得られる
  • 他のバイヤー候補と会える
  • 信頼関係が深まる

2番目が実務に効きます。「なぜこの部品が求められるのか」が分かると、取る部品の判断が変わります

そして4番目も重要です。1社依存を解消する機会になります。訪問の際は、複数の相手と会う予定を組んでください。

※ 取引先の確認方法や契約条件は個別の事情によって異なります。重要な取引については専門家にご相談ください。