技適マークとは
電波を発する機器について、電波法にもとづく技術基準に適合していることを示すマークです。日本国内で使用する無線設備には、原則としてこの適合が求められます。
マークのない機器を国内で使用すると、使用者側が電波法上の問題を負う可能性があります。販売する側も、その点を踏まえた対応が必要です。
使用者側の問題になり得る点も押さえておいてください。売った先のお客様が困ることになります。事業者として確認する意味はそこにもあります。
対象になり得る機器
- スマートフォン、タブレット、携帯電話
- 無線LANルーター、中継機
- Bluetooth機器（イヤホン、キーボード、スピーカー）
- トランシーバー、無線機
- ドローン、ラジコン
- ワイヤレスマイク、無線式の防犯カメラ
思ったより広い範囲が対象になります。「電波を出すか」で考えると分かりやすくなります。
思ったより広い範囲が対象になります。「電波を出すか」で考えると分かりやすくなります。この一覧を買取カウンターに置いてください。
海外製品に注意
最も問題になりやすいのがここです。海外で購入されたスマートフォンや無線機器には、日本の技適マークがないことがあります。
お客様が海外旅行や出張で購入し、帰国後に売りに来る。悪意はありませんが、そのまま国内で販売すると問題になり得ます。
お客様に悪意はありません。海外旅行や出張で購入し、帰国後に売りに来る。自然な流れです。だからこそ事業者側が確認する仕組みを持つ必要があります。
確認のしかた
- 製品本体、銘板、電池蓋の裏などに技適マークがあるか
- スマートフォンなど、画面上の設定から確認できる機種がある
- 型番から、国内向けモデルかを確認する
- 確認できない場合は、その旨を記録する
査定時に写真を撮り、記録に残してください。
スマートフォンでは画面上の設定から確認できる機種があります。主要な機種の確認手順を一覧にしておくと現場が早く判断できます。
扱えない場合の判断
技適マークが確認できない機器は、買い取らないのが最も安全です。
やむを得ず引き取る場合でも、国内での使用を前提とした販売は避ける必要があります。判断に迷う場合は、所管の窓口に確認してください。
買い取らないのが最も安全な線です。判断に迷う場合は所管の窓口に確認してください。「たぶん大丈夫」で扱うのは避けるべき領域です。
やむを得ず引き取る場合でも、国内での使用を前提とした販売は避ける必要があります。実務としては買い取らないと決めるのがいちばん明快です。
社内ルール
- 無線機器の買取時は、技適マークの確認を必須項目にする
- 確認できないものは買い取らない
- 海外モデルの型番リストを作り、判別できるようにする
- ECの商品ページに、技適の有無を記載する欄を設ける
- 越境販売では、相手国側の規制も確認する
3番目の型番リストは、扱う機種が絞られている店では作りやすい対策です。国内向けモデルの型番を一覧にしておけば、判別が確実になります。
海外モデルを見分ける手がかり
技適マークがない機器は扱わないのが原則ですが、見分けがつかないことが問題です。次の手がかりが役に立ちます。
- 型番の末尾 — 同じ機種でも仕向け地で型番が違うことがあります。国内向けの型番を一覧にしておくと判別できます
- 付属品 — 電源プラグの形状、取扱説明書の言語。国内向けかどうかの手がかりになります
- 本体の表示 — 銘板、電池蓋の裏、SIMトレイ付近。マークの位置は機種によって違います
- 画面上の設定 — スマートフォンやタブレットでは、設定画面から確認できる機種があります
- お客様への確認 — どこで購入されたかを聞くだけでも判断の材料になります。買取伝票に欄を設けてください
5番目は簡単ですが効果があります。「海外で購入」という回答が出た時点で慎重に確認するという流れにしておけば、見落としがかなり減ります。判断がつかないものは扱わないでください。
まとめ
電波を出す機器は技適マークの確認が必要です。とくに海外製品に注意してください。
確認できないものは扱わない。この線を引くことが、最も確実な対策です。
確認できないものは扱わない。この線を引くことが最も確実な対策です。対象機器の一覧を買取カウンターに置くところから始めてください。