電気用品安全法とは
電気用品による危険や障害の発生を防ぐための法律です。対象となる電気用品には、基準に適合していることを示すPSEマークの表示が求められます。
重要なのは、販売する事業者にも、表示のない電気用品を販売しない義務があるという点です。中古品も例外ではありません。
販売する事業者にも義務があるという点が重要です。中古品も例外ではありません。買い取った後で売れないと分かれば損失になるため、査定の段階で確認する必要があります。
マークの種類
製品の区分によって、菱形と丸形の2種類のマークがあります。区分によって求められる手続きが異なります。
実務上は、マークがあるかどうかをまず見るところから始めてください。マークの有無は、製品本体や銘板に表示されています。
実務上は、マークがあるかどうかをまず見るところから始めてください。製品本体や銘板に表示されています。写真を撮って記録に残す運用にすると後から検証できます。
マークがない製品
次のような場合、マークがないことがあります。
- 法の施行前に製造された古い製品
- 海外製品を個人が持ち込んだもの
- 対象外の区分の製品（この場合は問題ありません）
- 銘板が剥がれて確認できない
4番目は判断に困る場面です。確認できないものは扱わないのが安全です。
4番目は判断に困る場面です。銘板が剥がれていて確認できない場合、扱わないのが安全です。型番から調べる方法もありますが、確実性に欠けます。
査定時のチェック
買取の段階で確認してください。買ってから売れないと分かっては損失です。
- 対象となる電気用品かを確認する
- PSEマークの有無を目視する
- 銘板の写真を撮り、記録に残す
- 動作確認を行い、結果を記録する
- コード類の傷み、発熱の兆候を確認する
この5つを買取伝票のチェック欄に入れてください。空欄では処理できない形にすれば、忙しい時間帯でも確認が飛びません。
動作確認の体制
PSEの表示があっても、経年劣化した製品には安全上のリスクがあります。販売する以上、動作確認は事業者の責任として行ってください。
- 確認する項目をカテゴリ別に決める
- 確認者と日時を記録する
- 商品ページに「どこまで確認したか」を明記する
- 確認できない機能は、その旨を表示する
3番目と4番目がクレームを減らします。「どこまで確認したか」を明記し、確認できない機能はその旨を表示する。正直に書くほうが返品は減ります。
社内ルールとして
- PSE対象品目の一覧を、買取カウンターに置く
- マークが確認できない製品は買い取らない
- 年式の上限を決める（古すぎる製品は扱わない）
- 動作確認の記録様式を統一する
- ECの商品ページテンプレートに、確認範囲の記載欄を設ける
3番目の年式の上限は、安全面からも意味のある線引きです。マークがあっても経年劣化した製品にはリスクがあります。カテゴリごとに上限を決めてください。
承継とM&Aでの扱い
家電を扱う会社では、この体制が確認されます。マークの確認と動作確認の記録が残っていれば、製品事故のリスクが管理されていると評価されます。
逆に記録がないと、過去の販売分についての責任を広く負う形になりかねません。
記録がないと、過去の販売分について責任を広く負う形になりかねません。確認と動作確認の記録は、そのままリスク管理の証拠になります。
中古家電で事故を出さないための備え
PSEマークの確認は入口であって、販売する以上は安全に使えるかの確認も事業者の責任になります。
- コード類の点検を必須にする — 被覆の傷み、差込部分の緩み、発熱の跡。火災につながる部分です
- 通電時間を決める — 数秒の確認では異常が出ません。カテゴリごとに何分通電するかを決めてください
- 年式の上限を決める — マークがあっても経年劣化はあります。カテゴリ別に線を引いてください
- 確認範囲を商品ページに書く — 「電源の投入と基本動作を確認済み。◯◯機能は未確認」と正直に書きます
- 確認者と日時を記録する — 万一のときに対応の経緯を示せます
- リコール情報を確認する — 対象製品が在庫に混ざっていないか、定期的に見てください
とくに6番目は見落とされがちです。リコール対象の製品を販売してしまうと、事故が起きたときの責任は重くなります。扱うカテゴリの情報は定期的に確認してください。
まとめ
中古家電は、PSEマークの確認と動作確認が販売の前提です。買取の段階で確認し、記録を残してください。
まず、対象品目の一覧を買取カウンターに置くところから始めましょう。
対象品目の一覧を買取カウンターに置くところから始めてください。現場が手元で確認できる形がいちばん効きます。