PSEの確認体制
対象となる電気用品には、基準に適合していることを示すマークの表示が求められます。販売事業者にも、表示のないものを販売しない義務があります。
- 買取時に、マークの有無を確認しているか
- 確認できないものを買い取らないルールがあるか
- 銘板の写真を記録しているか
体制がないと、承継時にリスクとして減点されます。
動作確認の記録
- カテゴリ別の確認項目を決める
- 確認者と日時を記録する
- 商品ページ・値札に確認範囲を明記する
- 確認できない機能は、その旨を表示する
記録があれば、販売後のトラブルで責任の所在を示せます。
年式の線引き
古い年式の家電は、売れないだけでなく事故のリスクもあります。
- カテゴリ別に、買取する年式の上限を決める
- 根拠は、自店の年式別の販売実績と回転日数
- 基準を文書にし、買取カウンターに置く
家電リサイクル法との関係
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは、廃棄する際の仕組みが定められています。
- 商品として買い取るのか、廃棄物として引き取るのかを明確にする
- 「無料回収」の表現を使わない
- 処理を委託する場合、許可を持つ業者かを確認する
在庫の特性
- 大型品は保管スペースを取る
- 運搬・設置のコストがかかる
- 陳腐化が速い（省エネ性能の差）
- 季節家電は需要期が限られる
買い手が見る点
- PSEの確認体制と記録
- 動作確認の記録
- 年式別の在庫構成
- 過去の製品事故・クレームの有無
- 配送・設置の体制
- 廃棄物の処理に関する運用
確認と記録の手順を整える
製品事故のリスクを扱う業態では、記録の体制が価値になります。
- 買取時の確認項目を文書化する — 表示、年式、外観、動作
- 動作確認の方法を定める — 何を、どれくらいの時間確認するかです
- 確認結果を記録する — 1点ごとに残します
- 取り扱わない製品の基準を定める — 年式、状態、種類
- リコール情報の確認手順を定める
- 販売時の説明内容を定める
製品の販売に関する法令上の要件は、必ず所管の窓口・専門家にご確認ください。電気用品に関する規制や、リサイクルに関する制度は、製品の種類によって適用が異なります。取扱品目ごとに確認しておいてください。
年式の線引きを決める
古い製品を扱うかどうかは、事業方針として決めるべき事項です。
- 製造年で線を引く — 一定年数を超える製品は扱わない形です
- 品目ごとに基準を変える — 製品の性質によって、劣化の速度が違います
- 安全上の懸念がある品目を除外する
- 基準を掲示する — 顧客への説明が容易になります
- 従業員が判断できる形にする
基準を明文化しておくことが、承継の場面でも評価されます。買い手にとって、製品事故のリスクは大きな懸念です。取り扱う範囲が明確で、その運用が記録されていれば、引き継ぐリスクの見通しが立ちます。曖昧な運用は、それ自体が減点要素になります。
在庫と保管の設計
大型で場所を取る商材では、保管が収益を圧迫します。
- 面積あたりの粗利を出す — 大型品の採算を確認します
- 日齢の基準を品目別に決める
- 保管費用を原価に織り込む
- 搬入・搬出の人員を見込む — 作業時間も原価です
- 処分費用を見込む — 値がつかない場合の負担です
- 配送体制を整える
5番目を買取の判断に織り込んでください。この業態では、値がつかない製品の処分に費用がかかります。買取の段階で処分の可能性を見込んでおかないと、実質的に赤字の仕入れになります。品目別の処分率と費用を集計してみてください。
顧客への説明を型にする
中古の家電では、購入後の不安が返品につながります。
- 動作確認の内容を具体的に伝える — 何をどこまで確認したかです
- 保証の内容と期間を明示する
- 使用年数と、想定される残存期間を伝える
- 設置・配送の条件を明示する
3番目を正直に伝えることが、結果として信頼につながります。中古の家電に対する最大の懸念は、いつまで使えるかです。年式と一般的な使用期間を説明したうえで購入してもらえば、後の不満が減ります。表示の内容は統一しておいてください。
まとめ
PSEの確認と動作確認の記録が、承継で最も問われます。買取時の確認を必須項目にしてください。
年式の上限を、自店の販売実績から決めて文書化しましょう。