未成年者からの買取｜社内ルールをどう決めるか

なぜトラブルになりやすいのか

理由は3つあります。

1件のトラブルが地域での評判に響くのが、この業界の怖いところです。

この3つのうち、経営への影響がいちばん大きいのは3番目です。1件のトラブルが地域での評判に響くのがこの業界の特徴です。金額の小さい取引でも慎重に扱う理由がここにあります。

本人確認は法令上の義務ですが、未成年かどうかの把握という意味でも重要です。見た目で判断せず、必ず書類で確認することを原則にしてください。

「学生っぽいから聞く」という運用は、確認漏れと差別的な扱いの両方を生みます。全員に同じ手続きを適用するのが、結果的に最も安全です。

全員に同じ手続きを適用することには、もうひとつの利点があります。担当者が「この人には聞くべきか」と悩まずに済むことです。判断の負担がなくなれば、確認が飛ばされることもなくなります。

どこまで受けるかは経営判断です。代表的な線引きは次の3つです。

いずれにしても、店内に掲示して明示しておくことが大切です。その場で説明するより、はるかに揉めません。

掲示するときは、受けられる条件もあわせて書いてください。「未成年の方はお断り」だけでは説明が必要になりますが、「保護者の同意をいただければお受けできます」と書いてあれば現場のやりとりが減ります。

同意書の様式を用意し、次を記載できるようにしてください。

電話での口頭確認だけで済ませると、後から「聞いていない」という話になります。書面か、記録が残る形で取ってください。

様式は、持ち帰って書いてもらえる形にしておくと運用しやすくなります。同伴を求めるのが確実ですが、事情によっては難しい場合もあります。選択肢を用意しておいてください。

断り方が悪いと、それ自体がクレームになります。次のように伝えると角が立ちません。

申し訳ありません。当店では、未成年の方からのお買取りは保護者の方の同意をいただくルールにしております。ご一緒にお越しいただくか、同意書をお持ちいただければお受けできます。

ポイントは、店のルールとして説明することと、受けられる条件を示すことです。

この伝え方を手順書に例文として載せておくと、新しく入った人でも同じ対応ができます。断り方が人によって違うと、それ自体がクレームの種になります。

1番目の伝票の様式がいちばん効きます。空欄では処理できない形にしておけば、忙しい時間帯でも確認が飛びません。掲示や研修より様式で強制するほうが確実です。

未成年に限らず、本人の持ち物でない品を持ち込まれる場面があります。判断の基準を決めておいてください。

いずれの場面でも、記録を厚くしておくことが自社を守ります。誰から、どういう説明を受けて買い取ったか。入手経路の聞き取り内容まで残しておいてください。

未成年者からの買取は、全員への年齢確認を前提に、社内で線を引いてください。同意を必須にするのが標準的な運用です。

方針を掲示し、伝票の様式で飛ばせなくする。この2つで現場に定着します。

方針を決めるにあたっては、自店の商材と単価を踏まえて考えてください。高額品が中心なら慎重に、低単価商材が中心なら金額での線引きも現実的です。ご相談いただければ一緒に整理します。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。