まず営業を止めない
M&Aを検討する前に、事業を維持することが最優先です。
- 古物商許可の手続き：個人事業なら期限があります。法人なら代表者変更の届出
- 代表者の選任：法人の場合、意思決定できる状態にする
- 金融機関との調整：口座、借入
- 査定担当の引き留め：不安から離職する恐れがあります
- 取引先への連絡
営業が止まれば、事業の価値は日々下がります。
株式の状態を確認する
M&Aを進めるには、株式を売る権限が必要です。
- 遺言があるか（誰が株を相続するか決まっているか）
- 遺産分割協議が済んでいるか
- 済んでいない場合、株式は相続人の共有状態
- 名義株の有無
共有のままでは、譲渡の意思決定ができません。まず分割協議を進める必要があります。
相続人が複数の場合
意見が分かれやすい論点は次です。
- 売るか、続けるか
- いくらなら売るか
- 誰が窓口になるか
- 手取りをどう分けるか
対応として、次を進めてください。
- 相続人全員で、現状の数字を共有する
- 専門家に、事業の実態と選択肢を説明してもらう
- 窓口を1人に決める（全員が交渉に出ると進みません）
- 売却する場合の手取りの分け方を、先に合意する
在庫の説明が合意形成の鍵
リユース業に特有の問題です。継がない相続人には、棚に並ぶ商品が財産に見えます。
しかし実際には、売り切らなければ現金にならず、日齢が進めば価値が下がります。
日齢分布と実売価格のデータを示して説明すると、「思ったより価値がない」ことが理解され、判断が現実的になります。
時間の制約
- 相続税の申告期限：期限があります
- 古物商許可の手続き期限：個人事業の場合
- 事業の劣化：時間が経つほど、査定担当が辞め、在庫の日齢が進みます
3番目が実質的に最も厳しい。半年迷えば、その分だけ価格が下がります。
買い手からの見え方
相続後の案件は、買い手から次のように見られます。
- 意思決定が遅い可能性（相続人が複数）
- キーパーソンが不在（経営者が亡くなっている）
- 事業の実態を説明できる人がいるか
対策として、窓口を1人に決め、数字を説明できる状態にしておくことが重要です。
最初の1か月にやること
営業を止めないことが最優先です。
- 資金繰りを確認する — 買取代金の支払いに使える現金があるかです
- 金融機関に連絡する — 口座の扱い、借入の状況を確認します
- 従業員に状況を伝える — 不安を放置すると、離職につながります
- 誰が判断するかを決める — 暫定でも、決裁の担当を置きます
- 取引先に連絡する — 継続の意思を伝えます
- 古物商許可の扱いを確認する — 所轄の警察署に相談します
1番目と6番目が急ぎます。口座が凍結されると、買取ができなくなります。また、許可が個人に帰属している場合、営業の継続に手続きが必要になることがあります。いずれも早急に確認してください。手続きは弁護士・行政書士にご相談ください。
相続人が複数いる場合の進め方
意思決定に時間がかかるほど、事業の価値が下がります。
- 全員に現状を共有する — 情報の非対称が対立を生みます
- 事業の状態を客観的な資料で示す — 在庫、負債、収益
- 第三者の評価を取ることを検討する — 合意形成の材料になります
- 暫定の運営体制について合意する — 判断が止まらない形にします
- 期限を決める — いつまでに方針を決めるかです
- 専門家に入ってもらう
2番目が合意の土台になります。とくに在庫の実勢価値は、相続人によって認識が大きく異なります。簿価と実勢の差を客観的に示すことで、期待値の差を埋められます。相続に関する手続きと判断は、弁護士・税理士にご相談ください。
買い手からどう見えるか
相続が発生した後の譲渡は、通常と異なる見られ方をします。
- 意思決定の主体を確認される — 誰と交渉すればよいかです
- 権利関係の確定を求められる — 相続の手続きが済んでいるかです
- 事業の実態を懸念される — 経営者不在の期間の影響です
- 従業員の残留を確認される
- 時間の経過とともに評価が下がる — 仕入れが細り、在庫が古くなります
5番目が実務上の圧力になります。判断が遅れるほど、買取が減り、在庫が滞留し、人材が離れます。相続の手続きと並行して、事業の継続または譲渡の検討を進めてください。手続きの完了を待ってから動くと、事業の価値が大きく損なわれます。
まとめ
まず営業を止めないこと。次に株式の状態を整理し、窓口を1人に決めてください。
在庫の実態を数字で共有すると、相続人間の合意が進みます。時間が経つほど価値は下がります。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。