相続が起きた後にやること｜営業を止めないための順序

まず確認すること

個人事業として許可を得ていた場合、相続によってそのまま続けられるとは限りません。営業を継続するために必要な手続きがあるため、速やかに管轄の警察署へ確認してください。

法人の場合、許可は法人に付いています。ただし代表者や役員の変更に伴う届出が必要になります。

個人名義の口座は、金融機関が相続を把握すると入出金が制限されます。買取代金の支払いや仕入れに支障が出るため、取引金融機関に早めに相談してください。

営業を止めないことが最優先です。

2番目と3番目が急ぎます。口座が使えなくなると、買取の支払いができません。また、許可の扱いによっては、営業の継続に手続きが必要です。いずれも早急に確認してください。

この業種では、現金が止まると仕入れが止まります。

2番目が現実的な対応です。資金が確保できるまで、高額の買取を一時的に止める判断が必要になります。顧客への説明の型を用意し、後日の対応を約束する形にしてください。

在庫は相続財産です。取り扱いに注意が要ります。

3番目を専門家に確認してください。相続財産である在庫を販売してよいかは、事案によって判断が分かれます。営業を続ける必要がある一方、財産の処分にあたる可能性もあります。弁護士・税理士に確認したうえで進めてください。

意思決定が遅れるほど、事業の価値が下がります。

2番目が合意の土台になります。在庫の実勢価値は、相続人によって認識が大きく異なります。簿価と実勢の差を客観的に示すことで、期待値の差を埋められます。早い段階で資料を用意してください。

相続後は許可・資金・営業の三つを同時に手当てします。

まず管轄の警察署と取引金融機関に相談してください。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。