サーチャージとは
基本運賃とは別に、燃料価格の変動分を加算・減算する料金です。基準となる価格を決め、そこからの乖離に応じて金額が変わります。
重要なのは、下がったら減額する設計にすることです。「上がったときだけ請求する」形は荷主に受け入れられません。双方向にすることで、公平な仕組みとして提案できます。
設計の要素
1. 基準価格
「この価格を前提に基本運賃を設定した」という起点です。導入時の価格、または過去一定期間の平均を使います。基準を明確にしておかないと、後で議論になります。
2. 参照する指標
軽油価格の推移を示す公表データを使います。自社の仕入価格ではなく、第三者が公表している指標を使うほうが、荷主の納得を得やすくなります。
3. 改定の頻度
月次、四半期など。頻度が高いほど実態に合いますが、事務負担も増えます。多くの場合、月次または一定幅を超えたときの改定が使われます。
4. 加算額の計算方法
次のいずれかが一般的です。
- 距離あたり：1キロあたり◯円を加算
- 運行あたり：1運行につき◯円
- 運賃に対する率：基本運賃の◯％
自社の車両の燃費と、走行距離をもとに実際の負担増を計算して設定してください。根拠が示せることが重要です。
荷主への提案の仕方
提案書に入れる内容
- 燃料価格の推移（グラフ）
- 自社の年間燃料使用量と、価格変動による負担額
- 提案する仕組み（基準価格、指標、頻度、計算方法）
- 下がった場合は減額すること
- 試算：現在の価格ならいくらになるか
伝え方
「値上げをお願いしたい」ではなく、「価格変動に双方が振り回されない仕組みにしたい」という切り口が有効です。
荷主にとっても、毎回交渉されるより仕組みで決まるほうが管理しやすいという面があります。
タイミング
- 燃料が上昇局面にあるとき（必要性が伝わりやすい）
- 契約の更新時
- 担当者が代わったとき
- 他の条件変更と同時に
断られたときの代替案
- 一定幅を超えたときだけ協議するという条項を入れる
- 年1回の運賃見直しの取り決めをする
- まず主要荷主1社で試験的に導入する
- 基本運賃に一定の変動分を織り込む
仕組みが無理でも、協議の根拠を契約に残すことには意味があります。荷主との契約書を整えるをご覧ください。
元請経由の場合
元請から仕事を受けている場合、元請自身が荷主から収受できていないと、下請には回ってきません。
この場合、元請と一緒に荷主へ提案する形が考えられます。元請も同じ課題を抱えていることが多いためです。
なお、燃料費の上昇を運賃に反映しないことは、取引の公正さの観点からも問題とされ得ます。下請法・物流特殊指定の基本をご覧ください。
導入後の運用
- 毎月、指標の価格を確認し、加算額を計算する
- 請求書に内訳として明示する（基本運賃とサーチャージを分ける）
- 記録を残す
請求書で分けて表示することで、荷主も内容を把握できます。基本運賃に混ぜてしまうと、下がったときに減額しにくくなります。
自社の燃料コストも管理する
サーチャージで転嫁できても、使用量そのものを減らす取り組みは別に必要です。
- 燃費の管理と運転指導（燃費管理と運転指導）
- アイドリングの削減
- 回送距離の削減
- 燃料の調達方法の見直し
M&Aでの評価
サーチャージを導入できている会社は、コスト変動を転嫁できる会社として高く評価されます。買い手が最も懸念する「燃料が上がったら利益が消える」というリスクへの答えになるためです。
導入している荷主の数と割合を整理しておいてください。運賃改定の実績が評価される理由、評価が上がる会社の条件をご覧ください。
まとめ
燃料サーチャージは、価格変動を自動的に運賃へ反映する仕組みです。下がったら減額する双方向の設計にし、第三者が公表する指標を使うことで納得を得やすくなります。請求書では内訳として分けて表示してください。一度導入できれば、その後の交渉負担が大きく減ります。