前提：保証は自動では移らない
代表を交代しても、前社長の保証は自動的には外れません。金融機関と個別に合意して初めて解除されます。
逆に、後継者の保証も自動では付きません。金融機関が求め、後継者が応じて初めて成立します。
つまり、承継のたびに交渉が発生します。 ここを設計しないまま代表だけ変えると、「前社長が保証を負い続けたまま経営から離れる」という不安定な状態になります。
「二重に保証を取らない」という考え方
経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継の際に前経営者と後継者の双方から保証を取ることは、原則として避けるべきものとされています。
また、後継者に当然に保証を求めるのではなく、必要性を検討したうえで判断することが求められています。
このガイドラインは法律ではありませんが、多くの金融機関が尊重しています。交渉の土台として使えます。 経営者保証に関するガイドラインの使い方をご覧ください。
具体的な取扱いは金融機関や事案によって異なります。詳細は取引金融機関や、経営者保証に関する相談窓口にご確認ください。
交渉で見られる3つの点
保証を外す、あるいは軽くするために、金融機関が確認するのは大きく次の3点です。
1. 法人と個人の分離
- 社長個人の資産と会社の資産が混ざっていないか
- 役員報酬が適正な水準か
- 会社と社長個人の間の貸借がないか
- 社長個人所有の不動産を会社が使う場合、契約と賃料が適正か
ここが最も重要で、最も時間がかかります。 公私混同の解消が最優先である理由をご覧ください。
2. 財務基盤
- 債務償還年数（借入を利益で何年で返せるか）
- 自己資本の水準
- 安定した収益力
- 手元資金の厚み
ここは一朝一夕には変わりません。 承継の数年前から取り組む必要があります。借入の整理と借換えをご覧ください。
3. 情報開示
- 月次試算表を出しているか
- 資金繰り表を作っているか
- 悪い情報も早く伝えているか
- 求められた資料を速やかに出せるか
これは今日から始められます。 しかも効果が大きい。銀行への説明資料のつくり方をご覧ください。
交渉の進め方
ステップ1：現状を一覧にする
どの借入に、誰の保証が、いくら付いているか。保証協会の保証が付いているものも含めて整理します。
ステップ2：早めに切り出す
代表交代の直前ではなく、数年前から「承継を考えている。保証をどうするか相談したい」と伝えてください。金融機関も準備ができます。
ステップ3：改善計画を示す
「今はここが足りない。3年でこう改善する」という計画を出します。数字の裏付けがあるほど、話は前に進みます。 引退目標から逆算した数値計画のつくり方をご覧ください。
ステップ4：段階的な着地を探る
いきなり全額の解除が難しい場合、次のような中間解を検討できることがあります。
- 新規の借入から保証を付けない
- 一部の借入について保証を解除する
- 保証の範囲や期間を限定する
- 財務指標の達成を条件に解除する
「全部か、ゼロか」ではありません。
後継者への説明
保証の話は、後継者に正確に、早く伝えてください。
- 現在の保証の総額
- 解除に向けて何をしているか
- いつまでにどうなる見込みか
- 解除できなかった場合どうするか
後継者本人だけでなく、その家族の理解も必要です。 曖昧にしたまま承継を進めると、後で覆ります。家族への切り出し方をご覧ください。
M&Aの場合
第三者への株式譲渡では、買い手が保証を引き受け、売り手の保証は解除されるのが一般的です。ただし自動ではありません。
- 最終契約に、保証解除を条件として明記する
- 金融機関の同意が必要であることを前提に段取りを組む
- 解除の時期（クロージング時か、その後か）を確認する
「売却したのに保証が残っていた」は避けなければなりません。 最終契約で決めること、銀行への説明と借入・保証の引き継ぎをご覧ください。
まとめ
個人保証は代表交代では移りません。ガイドラインでは前経営者と後継者の双方から保証を取らないことが原則とされており、交渉の土台になります。法人と個人の分離、財務基盤、情報開示の3点が判断材料です。承継の数年前から金融機関に切り出し、段階的な解除も含めて協議してください。具体的な取扱いは金融機関にご確認ください。