ガイドラインの位置づけ
中小企業の経営者保証について、どういう場合に保証を求めないか、既存の保証をどう解除するかの考え方を示したものです。
法律ではないため、「守らなければ違法」ではありません。 ただし、金融機関には自主的なルールとして尊重することが求められています。
関連する施策や運用は更新されることがあるため、最新の内容は金融庁・中小企業庁の公表資料や金融機関に確認してください。
保証を求めない・解除する場合の三要素
1. 法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離
- 会社の資産と社長個人の資産が明確に分かれている
- 役員報酬・配当が社会通念上適切な範囲
- 会社と社長個人の間に貸借がない
- 社長所有不動産の賃料が適正
運送業では、社長個人の車両や不動産の扱いが論点になりやすい部分です。公私混同の解消が最優先である理由をご覧ください。
2. 財務基盤の強化
- 財務内容が良好で、返済能力がある
- 内部留保が十分
- 業績が安定している
運送業では車両更新の負担を踏まえた返済能力が見られます。目標利益から逆算した値決めをご覧ください。
3. 経営の透明性
- 財務情報を適時・正確に開示している
- 月次試算表を提出している
- 資産・負債の状況を説明できる
- 問い合わせに速やかに対応している
銀行への説明資料のつくり方をご覧ください。
承継時の「二重徴求」
事業承継の場面では、前経営者と後継者の双方から保証を取ること（二重徴求）は原則として行わないという考え方が示されています。
実務では、次のいずれかを目指してください。
- 前経営者の保証を解除する
- 後継者に切り替える（前経営者は外れる）
- 後継者にも保証を求めない（三要素を満たす場合）
「両方に保証を付けたまま」は避けるべき状態です。明確に求めてください。個人保証を外すために逆算で準備しておくことをご覧ください。
後継者への保証が承継を止める
後継者が保証を負うことを嫌って辞退する——これは実際に多いパターンです。
ガイドラインは、保証が承継の障害にならないよう配慮を求める方向にあります。承継を検討する段階で、金融機関に相談してください。
「とりあえず息子に」で失敗しないために、社内承継の流れと資金調達をご覧ください。
金融機関への働きかけ方
- 早い段階で意向を伝える：「将来的に保証を外したい」
- 三要素の充足状況を自己点検する
- 不足している点を改善する：数年かかります
- 改善の状況を継続的に報告する
- 具体的に協議を申し入れる
「外してください」と言うだけでは動きません。 三要素をどう満たしているかを、資料で示してください。
説明を求められる
金融機関には、保証を求める場合や解除できない場合に、その理由を説明することが求められています。
納得できない場合は、「どの要素が不足しているのか」を具体的に聞いてください。 それが改善の課題になります。
要件を満たせない場合
- 一部の借入だけでも外す：全部か無かで考えない
- 保証の範囲を限定する：根保証から特定債務保証へ
- 保証の上限額を設ける
- 期限を区切って再協議する
- 担保への切替えを検討する
保証債務の整理
事業が行き詰まり、保証債務の履行が必要になった場合についても、ガイドラインには考え方が示されています。
- 一定の生活費等を残せる可能性
- 自宅に住み続けられる可能性
- 早期に相談することが前提
手遅れになる前に、専門家と金融機関に相談してください。 資産を食いつぶしてからでは、選択肢がありません。
M&Aの場合
株式を譲渡しても保証は自動では外れません。金融機関との交渉が必要です。
最終契約では、いつまでに、外れなかったらどうするかまで定めてください。経営者保証は外せるか、クロージングでやることをご覧ください。
まとめ
ガイドラインは、法人と個人の分離・財務基盤・経営の透明性という三要素を示しています。承継時の二重徴求は原則として行わないとされているため、明確に求めてください。「外してください」ではなく、三要素の充足を資料で示すことが実務の要点です。要件を満たせない場合も、一部解除や範囲の限定という選択肢があります。