よくあるパターン
- 社長個人の乗用車を会社名義で保有し、経費で維持している
- 家族が実態のない役員・従業員として給与を受けている
- 個人の生命保険を会社で契約している
- 自宅の光熱費や通信費が会社経費に混じっている
- 個人所有の土地を会社に貸し、相場と乖離した賃料を受け取っている
- 会社から社長への貸付金が長年残ったままになっている
いずれも中小企業では珍しくありません。問題は違法性ではなく、会社の本当の収益力が読めなくなることです。
なぜ評価が下がるのか
買い手は、公私混同がある決算書を「調整」して見ます。個人的な経費を戻して利益を再計算するわけですが、どこまでが個人的支出か分からない部分は、保守的に扱われます。
つまり、実際には利益が出ているのに、それが評価に反映されない。これが最大の損失です。
加えて、公私混同が多い会社は「管理が緩い」という印象を与え、労務や許認可の管理も疑われます。心証面での影響も無視できません。
解消の手順
- 洗い出す：総勘定元帳を見て、事業に関係のない支出を特定する
- 分類する：すぐ止められるもの、契約変更が必要なもの、時間がかかるものに分ける
- 止める・移す：個人負担に切り替える、または個人へ売却する
- 役員報酬に一本化する：必要な分は報酬として受け取る形に整理する
- 1期分の決算を通す：分離後の数字で1年間の実績をつくる
5が重要です。分離後の決算が1期あるかどうかで、説明のしやすさがまったく違います。
個人所有の車庫・倉庫
運送業では、車庫や倉庫の土地を経営者個人が所有し、会社に貸しているケースがよくあります。この場合、次を整えます。
- 賃貸借契約書を作成し、期間と賃料を明記する
- 賃料を近隣相場と大きく乖離しない水準にする
- 承継後も継続して使えるよう、契約の安定性を確保する
買い手にとって、拠点が使い続けられるかは死活問題です。口約束の使用は必ず論点になります。
社長への貸付金
会社から社長への貸付金が残っていると、買い手はそれを資産として評価しません（回収可能性が読めないため）。承継の前に、返済するか、退職金と相殺するなどの整理を検討します。
金融機関との関係でも効く
公私の分離は、経営者保証の見直しを協議する際の前提条件のひとつでもあります。承継の準備と保証の見直しが、同じ作業で前に進みます。
いつから始めるか
早いほど有利です。直前に慌てて整理すると、その期だけ利益が急増して不自然に見えます。引退の3年前には着手しておきたいところです。
まとめ
公私の分離は、地味ですが最も費用対効果の高い磨き上げです。洗い出して、止めて、報酬に一本化し、1期通す。これだけで会社の見え方が変わります。
顧問税理士と連携しながら進める方法をご提案します。