よくある質問
Q. 株式譲渡でも運送業の許可は引き継げますか。
株式譲渡では会社そのものは変わらないため、許可は会社が持ったまま継続するのが一般的です。ただし役員が変わるため、変更の届出が必要になります。手続の内容は管轄によって異なるため、運輸支局にご確認ください。
Q. 事業譲渡の場合はどうなりますか。
事業譲渡では、許可は自動的には移りません。貨物自動車運送事業では譲渡譲受の認可を受ける手続があり、審査に時間がかかります。倉庫業、利用運送、廃棄物収集運搬など、他の許認可も個別に確認が必要です。譲渡譲受認可の手続きをご覧ください。
Q. 運行管理者がいなくなったらどうなりますか。
選任が欠けた状態は事業の継続に関わります。社長が兼任していた場合、代表交代や相続の際に欠員が生じることがあります。有資格者を複数確保しておくことが備えになります。早急に運輸支局にご相談ください。運行管理者の確保と育成をご覧ください。
Q. 車庫が社長個人の名義です。問題ありますか。
直ちに違法というわけではありませんが、賃貸借契約が結ばれているか、賃料が適正かが確認されます。また相続が起きた際に、会社が使い続けられるかが不安定になります。承継前の整理をおすすめします。個人名義の車庫を法人に移すをご覧ください。
Q. 許可の欠格要件とは何ですか。
役員などが一定の事由に該当すると、許可を受けられない、あるいは取り消されるという定めです。承継で新たに役員に就く人について、事前の確認が必要です。特に廃棄物収集運搬業では、1つの許可の取消しが他の許可にも波及する仕組みがあります。具体的な該当性は、所管窓口と専門家にご確認ください。
Q. 複数の許認可を持っています。何から確認すべきですか。
まず一覧を作ってください。種類、許可番号、管轄、有効期限、更新時期。一般貨物、利用運送、倉庫業、廃棄物収集運搬など、それぞれ届出先も手続も異なります。一覧があるだけで、承継の準備もM&Aの資料提出も格段に速くなります。運送業の許認可 完全ガイドをご覧ください。
Q. 行政処分を受けたことがあります。売却に影響しますか。
影響します。ただし隠すほうが問題です。処分の履歴は公表情報から判明します。先に開示し、再発防止策を説明できれば、むしろ管理体制の証明になります。表明保証とは何かをご覧ください。
Q. 個人事業として営んでいます。相続はどうなりますか。
法人と大きく異なります。許可が事業主個人に紐づいているため、相続による承継の手続が必要です。期限のある手続もあります。相続が発生したら、まず運輸支局にご相談ください。個人事業主の相続と許可の承継をご覧ください。
まとめ
許認可の扱いは、株式譲渡と事業譲渡で大きく異なります。まず自社が持つ許認可の一覧を作り、管轄・有効期限・更新時期を整理してください。運行管理者などの有資格者を複数確保しておくことも、承継の備えになります。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。