運行管理者は何をする人か

点呼の実施、乗務割の作成、運転者の指導監督、健康状態の把握、記録の管理。安全運行を確保するための実務を担う役割です。事業用自動車の数に応じて必要な人数が定められており、選任と届出が求められます。

整備管理者も同様に、車両の点検整備を管理する立場として選任が必要です。

1人しかいない状態のリスク

多くの中小運送会社で、運行管理者は社長または特定の1名だけ、という状態が見られます。この場合、次のリスクを抱えることになります。

  • 退職・急病・入院で、選任要件を満たせなくなる
  • 点呼が形骸化し、巡回指導や監査で指摘を受ける
  • その人の休暇が取れず、負担が集中する
  • 承継やM&Aで「引き継げない体制」と評価される

特に4は見落とされがちです。買い手から見れば、キーパーソン1人に依存した会社はリスクそのものです。

計画的に増やす

資格の取得には、試験の受験や実務経験など一定の要件があります。したがって「必要になってから」では間に合いません。

  1. 現在の有資格者を一覧化する(資格の種類・取得時期・年齢)
  2. 今後5年で退職・引退が見込まれる人を確認する
  3. 候補者を選び、受験の計画を立てる
  4. 受験費用・講習費用の会社負担を制度化する
  5. 合格後の処遇(手当など)を決めておく

5は意外に重要です。資格を取っても処遇が変わらなければ、社内で取得の動機が育ちません。

補助者の活用

点呼業務については、一定の要件を満たす補助者を置く制度があります。運行管理者の負担を分散し、点呼の実施率を高めるうえで有効です。制度の要件は変わることがあるため、最新の内容を確認して整備してください。

承継のときに問われること

デューデリジェンスでは、次の点が確認されます。

  • 選任されている運行管理者・整備管理者の人数と、届出の状況
  • 有資格者の年齢構成と、後任の目処
  • 点呼記録の実施状況(記録が残っているか、形式的になっていないか)
  • 巡回指導・監査での指摘の有無と、その後の改善

社長自身が運行管理者を兼ねている会社では、社長が退いた後に誰が担うのかが必ず論点になります。承継の準備は、ここから始まると言っても過言ではありません。

点呼の質を上げる

形式的に印を押すだけの点呼は、監査でもデューデリジェンスでも見抜かれます。アルコールチェックの記録、健康状態の確認、指示事項の記録。デジタル化を活用すれば、記録の正確性と省力化を同時に実現できます。

まとめ

運行管理者の確保は、法令上の要件であると同時に、経営の継続性そのものです。1人に依存した状態を放置すると、日常の運営も承継も止まります。

資格者を増やすには時間がかかります。引退の時期から逆算し、いま計画を立てておいてください。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。