EBITDAとは何か

EBITDAは、次のように計算します。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費

なぜ減価償却費を足し戻すのか。減価償却はお金が出ていかない費用だからです。実際の現金の出入りに近い形で稼ぐ力を見るために、いったん戻します。

買い手が知りたいのは「この会社は毎年いくら現金を生むか」なので、会計上の利益より実感に近いこの指標が使われます。

倍率をかけて価値を出す

実務では次のような形で企業価値を見ます。

事業の価値 ＝ EBITDA × 倍率
株式の価値 ＝ 事業の価値 － 純有利子負債（借入金 － 現預金）

この「倍率」は決まった数字ではなく、業種・規模・成長性・買い手の事情で変わります。中小企業のM&Aでは数倍程度のレンジで語られることが多いものの、案件ごとの差が非常に大きいため、特定の数字を前提に考えるのは危険です。

運送業でEBITDAを使うときの三つの注意点

1. 車両投資が続く前提を忘れない
EBITDAは減価償却を足し戻すため、車両更新の負担が見えなくなります。トラックは走り続ける限り買い替えが必要です。買い手は必ず「毎年いくら車両に投資が必要か」を見て、EBITDAから差し引いて考えます。

車齢が高く、近いうちに大量の更新が必要な会社は、EBITDAが同じでも評価が下がります。

2. リースの扱いで数字が変わる
所有車両なら減価償却として足し戻されますが、オペレーティングリースなら賃借料として費用のまま残ります。所有中心の会社とリース中心の会社は、そのままではEBITDAを比較できません。買い手はここを揃えて見ます。

3. 傭車比率で構造が違う
自社車両で運ぶ会社と、傭車中心の会社では、固定費と変動費の比率がまったく違います。EBITDAの金額が同じでも、荷量が減ったときの耐性が異なります。

「正常収益力」に直してから使う

決算書のEBITDAをそのまま使うことは、まずありません。買い手は次のような調整を加えて正常収益力を出します。

  • 足し戻す：役員報酬のうち過大な部分、社長の私的な支出、家族への名目的な給与、事業に無関係な保険料
  • 差し引く：計上していない役員退職金の引当、適正水準に足りない償却、社長が無償で担っている業務を人を雇って代替する費用
  • 除く：車両売却益、補助金収入、一過性の大口案件

役員報酬の足し戻しは、中小企業では影響が大きい調整です。公私混同の解消が最優先である理由で触れたとおり、内訳を自分から整理して出すほうが有利に働きます。

倍率が上がる会社・下がる会社

上がりやすい

  • 荷主が分散している（荷主分散が価値に効く理由）
  • 直取引が多い
  • 運賃改定を実現した実績がある
  • ドライバーの定着率が高く、平均年齢が若い
  • 倉庫や流通加工など、輸送以外の収益がある

下がりやすい

  • 売上の大半が1社に依存している
  • 車齢が高く更新投資が迫っている
  • 労務リスクが未整理（未払残業代の整理）
  • 社長がいないと回らない
  • 利益の変動が大きく説明できない

EBITDAだけで決まるわけではない

中小の運送会社では、EBITDA倍率だけでなく時価純資産＋営業権の考え方も併用されます。車庫や倉庫の不動産を持つ会社では、こちらのほうが実態に合うこともあります。時価純資産＋営業権の考え方をあわせてご覧ください。

また、赤字の会社でも売却は可能です。EBITDAがマイナスでも、許可・車両・人・荷主に価値があるためです。赤字の運送会社でも売却できるかで整理しています。

自社で概算するときは

営業利益に減価償却費を足し、役員報酬の過大分を戻す。ここまでは決算書と申告書があれば自分でできます。その先の倍率は、実際の買い手候補が何を評価するかで動くため、幅を持って見るのが現実的です。

まとめ

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」で、稼ぐ力を大まかに測る指標です。運送業では車両更新の負担とリースの扱いに注意が必要で、実務では正常収益力に調整してから倍率をかけます。数字の作り方より、その数字が続くと信じてもらえるかが価格を決めます。