基本の式
株式の価値 ＝ 時価純資産 ＋ 営業権
二つに分けて考えます。
- 時価純資産：資産と負債を今の実勢価格に直したときの差額。会社の「土台」
- 営業権：帳簿には出ない、稼ぐ力の価値。のれんとも呼ばれます
ステップ1：純資産を時価に直す
決算書の純資産（自己資本）をそのまま使うことはありません。次のように実勢に直します。
車両
帳簿価額と中古市場での価値は、ほとんど一致しません。減価償却が進んで簿価がほぼゼロでも、まだ十分走る車両には価値があります。逆に、簿価が残っていても稼働していない車両は評価されません。車両の評価はどう決まるかをご覧ください。
不動産（車庫・倉庫・事務所）
自社所有なら時価で評価します。取得が古い土地は、簿価より大きく評価が上がることがあります。この差額が、運送会社の価値の大部分を占めることも珍しくありません。
保険積立金
役員の生命保険などで積立がある場合、解約返戻金の額で評価します。
売掛金
回収が難しい先があれば、その分を減額します。
リース残債
オンバランスになっていないリースがあれば、負債として認識します。リース残債が価格に与える影響で整理しています。
未計上の負債
未払残業代、退職給付の見積り、係争中の賠償など、決算書に出ていない負担を負債側に加えます。ここで純資産が大きく減るケースがあります。
ステップ2：営業権を見積もる
営業権は「これから稼ぐ力」に対する評価です。実務では、正常収益力の数年分という形で見積もられることが一般的です。
正常収益力とは、役員報酬の過大分や一過性の損益を調整した後の、継続的に見込める利益のことです。EBITDA倍率で見る運送会社の価値で説明した調整と同じ考え方です。
何年分と見るかは、次のような要素で動きます。
- その利益が今後も続くと信じられるか（荷主の安定性、契約の継続性）
- 社長個人への依存度
- ドライバーの確保状況
- 車両更新の必要額
利益が出ていても、その源泉が社長の人脈だけなら、営業権は小さく見積もられます。
運送業でこの方法が使われやすい理由
1. 資産が重い業種だから
車両・車庫・倉庫という実物資産を持つ会社が多く、土台の評価が意味を持ちます。
2. 利益が変動しやすいから
燃料価格や荷量で利益が上下するため、利益だけで価値を決めるのは不安が残ります。純資産という土台があると、双方が納得しやすくなります。
3. 説明しやすいから
「うちの資産はこれだけ、稼ぐ力の分がこれだけ」という説明は、売り手にも金融機関にも通りやすいものです。
EBITDA倍率との使い分け
| 時価純資産＋営業権 | EBITDA倍率 | |
|---|---|---|
| 向いている会社 | 不動産・車両を多く持つ会社、利益が小さめの会社 | 資産が軽く、安定して利益が出ている会社 |
| 強み | 土台が明確で説明しやすい | 収益力を直接反映できる |
| 弱み | 成長性が反映されにくい | 更新投資の重さが見えにくい |
実務では両方で計算して比べるのが普通です。差が大きいときは、その理由（資産が重い／利益が薄い など）そのものが交渉の論点になります。
赤字でも価値はゼロにならない
営業権がゼロでも、時価純資産が残っていれば価値はあります。不動産を持つ会社なら、赤字でも十分な評価になることがあります。赤字の運送会社でも売却できるかをご覧ください。
自社で概算してみる
- 直近決算の純資産額を出す
- 車両の実勢価格と簿価の差、不動産の時価と簿価の差を加減する
- 保険の解約返戻金を足す
- 未払残業代・退職給付・簿外リースを引く
- 正常収益力を出し、その数年分を営業権として足す
細かい精度より、どこに価値があり、どこに減額要因があるかを掴むことが目的です。減額要因の多くは、売却前に手を打てます。
まとめ
時価純資産＋営業権は、土台と稼ぐ力を分けて考える方法です。運送業のように資産が重く利益が変動しやすい業種と相性がよく、EBITDA倍率と併用して幅を掴むのが実務的です。