単純な相場が成立しない理由
同じ20台の運送会社でも、次の条件で評価はまったく変わります。
- 直取引が中心か、下請けが中心か
- ドライバーが定着しているか、離職が続いているか
- 車両が自社所有か、リース残債が重いか
- 労務が整っているか、未整理の部分が大きいか
- 車庫・倉庫の不動産を持っているか
車両は買えますが、人と荷主と許可はすぐには手に入りません。だから資産の量ではなく、事業として回る状態かどうかで価格が決まります。
算定の基本形
実務では次の2つが併用されます。
- 時価純資産＋営業権：資産負債を時価に直し、数年分の利益を上乗せする
- EBITDA倍数：営業利益＋減価償却費に倍率を掛け、有利子負債を差し引く
運送業は減価償却が大きいため、営業利益だけを見ると実力より小さく見えます。減価償却前の収益力で見るのが実態に近い評価です。
規模別に見られるポイント
10台以下
経営者個人への依存度が最大の論点になります。社長が乗務や配車を兼ねている場合、退いた後に回るかが問われます。荷主が1社に集中していることも多く、その取引の安定性が鍵です。
10〜50台
最も譲受ニーズが多い規模帯です。運行管理者が複数いるか、配車が仕組みになっているか、労務が整っているかで評価が分かれます。
50台以上
組織として回っていることが前提になり、収益性と成長性が問われます。拠点の配置、荷主構成、システム化の程度が見られます。
概算を出すために必要な資料
- 決算書3期分（勘定科目内訳明細を含む）
- 車両一覧（年式・走行距離・所有かリースか・残債）
- 人員構成（人数・年齢・勤続年数・有資格者）
- 荷主別の売上と、取引年数
- 借入の一覧と返済予定
- 営業所・車庫の権利関係
これらが揃わないまま出した概算は、後で大きくぶれます。資料を揃えること自体が、最初の準備です。
相場情報との付き合い方
「◯倍で売れた」という話は、その会社固有の条件で成立したものです。自社に当てはめる前に、荷主構成・労務・車両の状態がどう違うかを確認してください。
また、提示額には支払い条件や表明保証の範囲が伴います。金額だけを比べても意味がありません。
目安を知ってから決めればよい
「売ると決めてから相談する」必要はありません。目安を知ったうえで、承継・廃業・継続を比べる。その順序のほうが、納得のいく判断になります。
まとめ
運送会社の相場は、規模ではなく状態で決まります。人・荷主・労務・車両の4点を整理すれば、おおよその位置は見えてきます。
秘密厳守で試算のお手伝いをしますので、資料が揃っていない段階からでもお声がけください。