2つの資料の違い

ノンネームシート企業概要書
渡す相手打診段階の候補すべて秘密保持契約を結んだ相手のみ
分量A4で1枚20〜50ページ程度
社名伏せる開示する
目的関心の有無を確かめる検討・評価してもらう

ノンネームシートに書くこと

おおむね次の項目です。

  • 業種（例：食品製造業／惣菜・弁当）
  • 地域（例：関東地方、東北地方）
  • 売上規模のレンジ
  • 営業利益のレンジ
  • 従業員数のレンジ
  • 特徴（3〜5項目の箇条書き）
  • 譲渡の理由（後継者不在など）
  • 希望するスキーム

特定されないための書き方

食品製造業では、次の情報から会社が特定されやすくなります。書かないか、粒度を粗くしてください。

  • 独自商品名・ブランド名（最も特定されやすい）
  • 特殊な設備の名称（保有社数が少ない設備は決め手になる）
  • 取引先の社名（「大手量販店」程度にとどめる）
  • 細かい地域表記（市町村名は書かず、地方名にする）
  • 受賞歴・メディア掲載（検索すれば分かってしまう）
  • 創業年（地域＋業種＋創業年で絞り込める）

数字はレンジで示します。「売上3億2,400万円」ではなく「3〜5億円」とするだけで、特定の難易度は大きく上がります。

それでも関心を引くには

特定されないよう情報を削ると、今度は魅力が伝わらなくなります。ここで効くのが、「買い手にとっての意味」を書くことです。

例えば次のような書き方です。

  • ×「HACCPに対応済み」 → ○「大手量販店の工場監査を継続して通過している体制」
  • ×「冷凍設備あり」 → ○「冷凍・チルド両対応のラインを保有し、繁忙期の受託余力がある」
  • ×「従業員30名」 → ○「製造リーダー層が定着しており、経営者交代後も現場が回る体制」

買い手が何を見ているかを踏まえると、書くべきことが決まります。買い手は食品工場の何を見ているかを参照してください。

企業概要書に書くこと

秘密保持契約を結んだ後に渡す、詳細な資料です。おおむね次の構成になります。

  1. 会社概要：沿革、株主構成、組織図、拠点
  2. 事業内容：品目別の売上と粗利、製造工程、生産能力
  3. 取引先：構成比、取引の経緯、契約形態
  4. 製造設備：一覧、導入年、稼働状況、更新見込み
  5. 許認可・認証：営業許可の内容、衛生管理体制、取得認証
  6. 人員：年齢構成、技能の保有状況、労務の状況
  7. 財務：3期分の決算、実態純資産、正常収益力
  8. 譲渡の条件：希望スキーム、希望時期、従業員の処遇に関する要望

都合の悪いことを書くかどうか

結論としては、書いたほうが有利です。

設備の更新が必要、1社への依存度が高い、未払い残業の可能性がある。これらは買収監査で必ず見つかります。後から出ると「隠していた」と受け取られ、価格の再交渉や破談につながります。

先に開示すれば、それは交渉の前提になります。むしろ「課題を把握していて、対応策も考えている会社」という評価につながることも多くあります。

作るのは誰か

企業概要書はアドバイザーが作成するのが一般的ですが、内容は必ず経営者が確認してください。特に製造工程や技術的な強みは、現場を知らないと正確に書けません。

誤りがあると、買収監査でその点が突かれます。正確さは信頼に直結します。