退職金の役割
- 引退後の生活資金になる
- 会社側では損金として扱える場合がある
- 株式の評価を下げる効果がある
- 相続の際の納税資金にもなる
承継の設計において、複数の目的を同時に果たす手段です。
受け取り方
| 形 | 特徴 |
|---|---|
| 一括で受け取る | まとまった資金が入る |
| 分割で受け取る | 会社の資金負担が分散する |
| 役員報酬に振り替える | 税務上の扱いが異なる |
それぞれ課税の扱いが違います。手取りに差が出るため、税理士と試算してください。
金額の決め方
不相応に高い退職金は、経費として認められないことがあります。一般的には、在任期間や最終の報酬額、会社への貢献などを踏まえて算定します。
根拠を残す形で決議し、議事録を保管してください。
実質的に退いているか
- 代表権を持ち続けていないか
- 経営の意思決定に関与していないか
- 報酬が大幅に下がっているか
- 出社の頻度・業務内容が変わっているか
形だけの退任では、退職金として認められないことがあります。
会社側の資金
まとまった額を支払うには原資が要ります。保険を活用して準備する方法もあります。数年前から計画的に備えてください。
リユース業では在庫に資金が寝ているため、退職金の支払いで資金繰りが厳しくなることがあります。在庫の圧縮と並行して進めてください。
会社側の資金を確認する
支給には、原資が必要です。
- 支給予定額を算定する
- 会社の手元資金を確認する
- 支給後の資金繰りを試算する — 買取資金が確保できるかです
- 不足がある場合の対応を検討する — 分割支給、借入
- 金融機関に相談する
- 純資産への影響を確認する
3番目がこの業種では重要です。退職金の支給で現金が減ると、日々の買取に使う資金が不足します。仕入れが止まれば、事業が回りません。支給後の運転資金を確保できるかを、必ず試算してください。
算定の根拠を用意する
算定には、根拠が必要です。
- 役員退職金規程を確認する — ない場合は、作成の要否を確認します
- 算定の方法を確認する — 勤続年数、最終報酬などが要素になります
- 株主総会の決議を経る
- 過大とされない水準にする
- 算定の根拠を記録に残す
金額の妥当性は税務上の論点です。必ず税理士にご相談ください。適正額の判断は、複数の要素で行われます。自己判断で金額を決めると、後から問題になる可能性があります。手続きの要件とあわせて確認してください。
実質的に退いているかが問われる
形式だけでなく、実態が確認されます。
- 役職と職務内容の変化を明確にする
- 関与の程度を記録する
- 支給後の報酬水準も判断材料になる
- 決裁権の有無を明確にする
- 引き継ぎ期間の関与の形を決めておく
この論点は税務上の判断を伴います。実行前に必ず税理士にご相談ください。退職の事実が認められないと判断された場合、税務上の取り扱いが想定と大きく異なる可能性があります。引き継ぎで関与を続ける予定なら、その形を決める前に相談してください。
承継の設計に組み込む
退職金は、承継の全体設計の一部です。
- 譲渡対価との配分を検討する
- 株価への影響を確認する — 純資産が減ります
- 買い手との合意が必要になる
- 支給の時期を決める
- 手取りの総額で比較する
5番目で判断してください。受け取り方の違いによって、税負担が変わります。表示上の総額ではなく、税引後の手取りで比較することが重要です。複数の組み合わせを試算したうえで、決めてください。試算は税理士にご依頼ください。
まとめ
退職金は生活資金・株価対策・納税資金を兼ねます。
金額の根拠と原資の準備を、数年前から設計してください。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。