古物商許可を次の代へ渡せるか｜法人格が変わるときの落とし穴

古物商許可の基本

中古品の売買や交換を業として行うには、古物営業法にもとづき、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。申請の窓口は、実務上は管轄の警察署（生活安全課など）です。

あわせて押さえておきたいのが次の点です。

この「許可は人に対して与えられる」という点が、承継の場面で効いてきます。

会社そのものは変わらず、株主が入れ替わるだけです。許可を受けているのは会社であり、その会社は存続します。したがって、許可は会社が持ったまま継続するのが一般的です。

ただし、役員が交代する場合には変更の届出が必要になります。また、新しい役員が欠格事由に該当しないことが前提です。

この扱いやすさから、リユース業のM&Aでは株式譲渡が第一に検討されることが多いといえます。

営業する主体が別の法人に変わります。古物営業法には、運送業のような「認可によって許可を承継する」仕組みが設けられていません。そのため、譲受側があらためて許可を取得する（またはすでに保有している許可のもとで営業所の届出を行う）必要が生じるのが一般的です。

ここで問題になるのがスケジュールです。許可の審査には一定の期間がかかります。譲受側が許可を持っていない場合、クロージング日に営業を継続できないという事態が起こりえます。

実務では、譲受側が事前に許可を取得しておく、あるいは許可を持つ会社が譲り受ける、といった形で対応します。スケジュールの逆算が不可欠です。

会社分割は、権利義務が包括的に承継される制度ですが、行政上の許認可が当然に承継されるかどうかは、根拠となる法令に承継の規定があるかによります。古物営業法にはそうした規定が置かれていないため、事業譲渡と同様に、承継会社側での許可の取得や届出が必要になると考えておくのが安全です。

個人で古物商許可を受けて営業していた方が亡くなった場合、許可は相続人に当然には引き継がれません。相続人が営業を続けるには、あらためて自分名義で許可を受ける必要があるとされています。

ここは特に注意が必要な点です。相続が発生してから許可を取得するまでの間、営業を続けられない期間が生じるおそれがあります。個人事業で営まれている場合は、生前に法人化を検討することも選択肢のひとつです。

許可本体だけでなく、次の点も確認が必要です。

デューデリジェンスでは、これらの整合性が確認されます。実態と届出のずれは、早めに解消しておいてください。

承継のスケジュールを組む際は、次の順で確認します。

2の確認は必ず行ってください。取扱いは管轄によって運用が異なることがあり、一般論だけで判断すると想定外の遅れが生じます。

古物商許可は、株式譲渡なら原則そのまま残り、事業譲渡・会社分割・個人事業の相続では取り直しが必要になるのが一般的です。どのスキームを選ぶかが、そのままスケジュールを決めます。

あわせて、営業所・管理者・取扱品目の届出が実態と一致しているかを点検してください。許可を織り込んだ承継設計を、ご一緒に組み立てます。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。