承継後に前店主が同業を始めないための取り決め

なぜ必要か

リユース業は人に付いた関係が強い業種です。実害が出やすい構造にあります。

制限が広すぎると、無効と判断される可能性があります。合理的な範囲にとどめる必要があります。

親子間でも、書面にしておく価値はあります。ただし関係を損なわない伝え方が要ります。「会社を守るための決まりごと」として、他の取り決めと一緒に整理するのが自然です。

買い手はほぼ必ず競業避止を求めます。条件を事前に想定しておくと、交渉がスムーズです。

取り決めを書面にする際、明確にすべき項目があります。

6番目を必ず入れてください。前経営者が新しく始めた事業に、元の従業員を引き抜くことがあります。査定できる人材が流出すれば、事業が成立しなくなります。この条項の有無が、承継の安定を左右します。

身内であっても、取り決めておく意味があります。

3番目の観点で考えてください。前経営者が近くで別の店を始めると、顧客はどちらに持ち込むべきか分かりません。関係が良好であっても、事業として整理しておくことが、双方のためになります。文言は弁護士にご相談ください。

この業種では、制限すべき対象が独特です。

4番目に注意してください。地域を限定した制限は、EC販売には及びません。オンラインでの販売を含めるかどうかを、明確に定めてください。この点を曖昧にすると、実質的に制限が機能しない場合があります。

広すぎる制限は、有効性に問題が生じる可能性があります。

5番目を省略しないでください。制限の範囲が過度に広い場合、その条項の効力が問題となる可能性があります。一方で、狭すぎると実効性がありません。双方が受け入れられ、かつ有効な範囲を、専門家とともに設計してください。

競業避止は期間・地域・行為・対象の四点で定めます。

広すぎると効力を失います。弁護士に相談して作ってください。