株を渡す3つの方法

親族に株を移す手段は、基本的に次の3つです。

  • 生前贈与：計画的に少しずつ、または一括で渡す
  • 売買：後継者が対価を払って買い取る
  • 相続：何もしなければ、これになります

多くの場合、生前贈与と相続の組み合わせになります。売買は後継者に資金が必要なため、リユース業では選びにくい選択肢です。

どの方法を選ぶかは、評価額と後継者の資金力、そして残された時間で決まります。時間があれば生前贈与を複数年に分けられますが、時間がなければ相続で受けることになります。選択肢を持てるかどうかは、着手の早さで決まります。

在庫が多いと評価が上がる

非上場株の評価では、会社の資産から負債を引いた純資産が大きく影響します。リユース業は利益が薄くても資産だけは厚くなる業種です。

棚に載っている商品は、簿価が落ちていなければ資産として数えられます。実際にはもう売れない商品でも、帳簿上は価値があることになっている。この差が評価額を押し上げます。

この構造は、決算書だけを見ていると気づきません。損益計算書に並ぶ数字は控えめでも、貸借対照表の棚卸資産が厚ければ評価は高く出ます。一度、税理士に自社株の評価を試算してもらってください。金額を見て初めて、対策の必要性が実感できます。

評価を下げる最も確実な方法

小手先の対策より効くのは、売れない在庫を実際に処理することです。

滞留在庫を売り切る、または適切に評価減を計上する。これで純資産が下がり、株の評価も下がります。しかも本業の資金繰りが楽になり、後継者が引き継ぐ負担も軽くなります。

3年計画で滞留在庫を落としてから贈与に入る。これが最も筋のよい順番です。

処理には抵抗があるのが普通です。損失として数字に出るため、銀行の見方が気になるという声もよく聞きます。ただ、処理した理由と、それによって戻った資金をあわせて説明できれば、管理が効いている証拠として受け止められます。数字だけを持っていかないことが大切です。

渡すタイミング

評価額は毎年変わります。業績が落ちた年、大きく評価減を計上した年は、株の評価も下がります。

その時期に贈与すると、同じ株数でも税負担が小さくなります。「渡せるときに渡す」のではなく「安いときに渡す」という発想が必要です。

そのためには、毎年の評価額をおおよそ把握しておくことが前提になります。税理士に年1回試算してもらう習慣をつけてください。

ただし、評価が下がる時期を狙うことだけが目的になると本業がおろそかになります。本来やるべき在庫の整理を進めた結果として評価が下がった年に渡す、という順序が健全です。税のために業績を落とすのは、目的と手段が入れ替わっています。

納税資金をどう用意するか

株を受け取った側には税負担が生じます。在庫は納税に使えません。手当ての方法は主に次のとおりです。

  • 生命保険を使って現金を準備する
  • 役員退職金の支給時期と組み合わせる
  • 贈与を複数年に分けて、負担を平準化する

なお事業承継税制という制度もありますが、適用後に要件を満たせなくなった場合の影響が大きく、将来M&Aの可能性があるなら慎重な検討が必要です。

制度の利用を検討する場合は、将来の選択肢を狭めないかを確認してください。親族内で継ぐ前提の制度を使った後にM&Aへ方針を変えると、思わぬ負担が生じることがあります。後継者が本当に継ぐと決めているかを確認したうえで判断してください。

後継者の側から見た承継

渡す側の準備だけでは、承継は完結しません。受け取る側にも負担があります。次の点を、事前に本人と確認しておいてください。

  • 納税の資金をどう用意するか — 株を受け取れば税負担が生じます。本人が用意できるのか、会社から手当てするのかを決めておく必要があります
  • 個人保証を負う覚悟があるか — 借入がある会社では、代表交代とともに保証を求められることがあります。家族の理解も含めて確認が必要です
  • 値付けができる状態になっているか — 株を持っても商売が回らなければ意味がありません。在庫と査定の引き継ぎは、株の移転より先に進めてください
  • いつから経営を任せるのか — 代表を交代してから株を移すのか、同時に行うのかで、やり直しの余地が変わります

とくに3番目が抜けると、株だけを持った後継者が商売を回せないという事態になります。順序としては、査定の引き継ぎが先です。

継がない子への配慮

株と事業用資産を後継者に集めると、他の子の取り分が減ります。ここを放置すると相続で揉めます。

リユース業で特に説明が要るのは、在庫は見た目ほど財産ではないという点です。棚に並ぶ商品は、継いだ側にとっては売り切らなければ現金にならない負担でもあります。日齢と実売価格のデータを家族に見せておくと、認識のずれが減ります。

そのうえで、遺言を作り、他の子には現金や保険金で配分する。この2つをセットで進めてください。

話し合いの場は、一度で終わらせないほうがうまくいきます。数字を見せて考える時間を置き、また話す。この繰り返しのなかで、それぞれの希望が言葉になっていきます。書類を作る前に、会話を重ねる段階があると考えてください。

まとめ

親族内承継は、在庫の整理から始めるのが正解です。評価が下がり、納税資金の問題が小さくなり、後継者の負担も軽くなります。

まず自社株の評価額を一度出してもらってください。金額を見れば、何年かけて何をすべきかが具体的になります。

試算は決算書があれば進められます。「まだ元気だから」という時期の試算がいちばん役に立ちます。手を打てる期間が長く残っているからです。数字を見てから、何年かけて何をするかを組み立てましょう。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。